令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年飯田市議会第４回定例会会議録 （第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年１２月６日（月曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 代表質問 （１）熊谷泰人 （２）清水 勇 （３）原 和世 （４）永井一英 （５）古川 仁 一般質問 （６）清水優一郎 （７）岡田倫英 （８）市瀬芳明 （９）福澤克憲 （１０）筒井誠逸 （１１）佐々木博子 （１２）宮脇邦彦 （１３）下平恒男 （１４）関島百合 （１５）橋爪重人 （１６）
小林真一延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２３名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり） １０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議成立宣言
○議長（井坪隆君） おはようございます。 現在の出席議員は２３名でございます。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（井坪隆君）
会議録署名議員として、市瀬芳明君、筒井誠逸君を指名いたします。 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 代表質問・一般質問
○議長（井坪隆君） 日程に従いまして、これより代表質問及び一般質問を行います。 代表質問は５名、一般質問は１１名の通告がありました。 代表質問の発言につきましては、質問、答弁合わせて１２０分を上限とし、それぞれ通告をいただいた時間内で行っていただきます。 代表質問は、初めに一括質問及び一括答弁で行い、それ以後一問一答方式により行うことになっております。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いをいたします。また、発言時間において、残り時間１分での質問は配慮していただくよう、議員の皆様には重ねてお願いいたします。 なお、代表質問に関する関連質問は行いませんので、御承知おきください。 それでは代表質問を行います。 申合せの順に従いまして、順次発言を認めます。 新政いいだ、熊谷泰人君。
△熊谷泰人
◆１８番（熊谷泰人君） おはようございます。新政いいだ、熊谷泰人でございます。 代表質問のトップバッターということで緊張しておりますけれども、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まずは、この１年間、
新型コロナウイルス感染症への対応で献身的に検査、治療に当たっていただいた医療機関の皆様、そして市長はじめ職員の皆様及び関係者の皆様に心から感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。 コロナ禍が始まってからは、国の対応について中途半端で後手後手に回っているとか、説明が国民の心に響かないなどの批判が噴出する中、各自治体の長の動きがクローズアップされましたけれども、代表格は吉村大阪府知事ですけれども、飯田市においてもいち早く陽性者を確認できるように検査体制を整えるとともに、水際対策として
簡易検査キットの無料配付を国に先駆けて行い、感染が拡大した際には、佐藤市長は連日にわたって動画で市民へのメッセージを送り続けるなど、吉村知事に勝るとも劣らない奮闘ぶりに、市民からは市長、よくやっているという声も聞かれました。会派でも評価をしているところでございます。 さて、このほど佐藤市長より、向こう１０年間の財政見通しが示されるとともに、令和４年度予算編成の基本方針が発表され、基本的な考え方として５項目が上げられ、真っ先にコロナ禍を乗り越え、日常を取り戻すことが上げられております。専門家からは、第６波への懸念が語られ、新しい
変異株オミクロンの出現により、我が国でもそれが現実になろうとしております。今後も予断を許さない状況が続くと思われますが、来年は何としても地域における社会経済活動の回復をさせるとともに、
コミュニティーの維持にも力を入れて日常を取り戻す年にしなければなりません。 議会は、この４月に改選が行われまして、多くの新人議員が誕生するとともに、会派構成も変わりました。これまでのように、１会派で議員定数の半数を超えるような会派の在り方にはそれなりの課題も存在していたことから、市民のための会派のあるべき姿を求めて、以前の会派のぞみの理念や考え方は継承しながら友好会派として、会派きぼうと新政いいだとに分派した次第でございます。 新政いいだとしての今回初めての代表質問となりますが、４人の新人議員のフレッシュな感覚も取り入れながら、先日市長に対して提言をいたしました主な内容について確認の意味も込めながら議論をさせていただければというふうに思います。 まず、市長の市政運営と予算編成方針に関して大きな項目として４点伺いたいと思いますが、まず１項目めの市長就任１年間の市政運営の総括と今後の進め方について４点伺います。 佐藤市長は、昨年秋、キャッチフレーズにギアチェンジを掲げ、心通う市政、対話と現場主義を貫くと約束され、以来１年が経過し、開会時の挨拶では、その評価は市民に委ねるとし、引き続き真摯に、ひたむきに市政運営に取り組む所存と述べられました。 しかし、まずは自己評価、反省があってこそ、次へのステップへと進めるものと考えます。 そこで伺いますが、まず１点目、
新型コロナ感染防止と経済活動の両立に向けた取組の評価と、今後の対応について伺います。 冒頭述べましたように、検査体制の整備や水際対策として
簡易検査キットの無料配付、動画での市民への広報などにより県内の他市と比較しても、状況から見て感染者が非常に少なく、市民の皆様の協力があってこそとは思いますけれども、感染防止という観点では評価できるというふうに思います。一方、経済活動ではどうか。 これまで、第10弾にわたる対策が実施され、飲食店関連を中心に支援がされてきておりますが、まだまだ厳しい状況が続いているのが実情です。これまでの１年間の取組をどう自己評価しているか。また、国においては６兆８，０００億の増額補正により
地方創生臨時交付金が増額されますが、来年予定されておりますお練りまつり、御柱祭、元善光寺の御開帳を控え、オミクロン株の感染拡大が懸念される中、感染対策や経済の立て直しに向けた新たな取組など、どのような対応を講じていくのか伺います。 ２点目、対話と現場主義を貫くとした１年間の取組と成果について伺います。 就任当初、早々に
リニア中央新幹線関連工事で上郷北条地区へ出向かれたが、その後どのような取組をなされ、市民との対話を通してどのような成果を得られたかを伺います。 ３点目、公約での真の現場主義を実現するための組織体制についてであります。 市長は、真の現場主義に関し、昨年の代表質問での答弁で産業経済部の各課の事務所が民間の事務所と同じ場所にある、そのことをもって現場主義ということではなく、職員が現場に赴いて市民をはじめとする皆さんと状況を見、一緒になって意見交換をし、方向を見出すこと、これが現場主義だと考えており、今の事務所の在り方、組織の在り方が現場主義にふさわしいものになっているかどうか、いま一度検証したいと答弁されております。 今定例会に、組織体制の見直し議案が上程されておりますが、１年が経過した現在、その検証の結果を踏まえたものなのか。だとしたら今後細部の組織見直しをどのように考えておられるのかを伺います。 ４点目、導入後１４年余が経過した地域自治区の現状をどのように捉えているか。また、市長と語る会などを通して見えてきた課題解決に向けての考えを伺いたいと思います。 地域自治を担う
まちづくり委員会などでは、人口減少が進む中、住民自治の担い手の確保が重要課題となっており、市からのやらされ感もいまだに深く持っている地区もあります。市長は、公約の中で、やらされ感のない生き生きとした地域自治の再構築をうたわれていますが、１年間現場へ足を運び、市民と語る中で、地域の実情をどう捉えたか、見えてきた課題は何か、その解決にどのように取り組んでいくのかを伺います。 次に、２項目め。 先日発表されました今後１０年間の長期的な財政見通しについて、
財政調整目的基金を、標準財政規模の１０％に当たる２７億円を確保。
一般会計地方債、いわゆる借金を３００億円以内に抑制。なおかつ１８％を超えると地方債の発行に国の許可が必要となり、厳しいと言われる実質公債費比率を１５％未満に抑制した上で、
リニア関連事業や新文化会館建設などの大型事業ほか、現在、予定をしている公共施設の改修や社会基盤整備など全ての事業を実施できるとしました。 あくまでも持続可能な財政運営を行っていくための物差しであり、事業を行うことを約束するものではないとはしていますが、本当にこれが現実、実現可能なのか。可能とすれば、未来は明るく感じますが、市長のお考えを伺います。 ３項目めであります。 先日、令和４年度予算編成の基本方針が示されました。これまでの市政では年頭所感として年明けの１月に予算編成の方針が示されていました。定例会前のこの時期に基本方針を市長が示されたことには議会と共に議論する中で、市民の意見を反映するというまさしく対話と現場主義を貫こうとする市長の強い思いが感じられます。 基本的な考え方５項目のトップに、コロナ禍を乗り越え、日常を取り戻すとして、新たな生活様式の定着、社会経済活動の回復を図り日常を取り戻すとすると位置づけるとあります。 冒頭でも述べましたとおり、社会経済活動を回復させるとともに、
コミュニティーの維持に力も入れ、日常を取り戻すことについては全く同感であり、なんとしても成し遂げなければならないと思います。 まずは、令和４年度予算編成の基本方針について基本的な考え方と最も重点的に取り組む事業は何か、市長のお考えを伺います。 ４項目め、市長は
地域内経済循環を進めるために、
地域内通貨導入を考えたいとしていましたが、コロナ禍にあっては他地域からの交流が見込めない中、地域内通貨は地域内の経済を回す上では非常に有効な手段と感じています。これまで
プレミアム商品券など発行してきてはいますが、経済の循環ということから見れば商品券より、地域内通貨は有効と考えますし、コロナ禍の経済対策としても有効と考えます。地域内通貨の研究はどこまで進んだか、状況を伺います。 次に、分野別の２番。
リニア中央新幹線に関連して３点伺います。 まず駅周辺整備における移転交渉の進捗状況についてであります。 令和に入ってから本格化し、３年近く経過したわけですが、担当の職員の皆様は相当な御苦労をされているであろうということは想像に難くありません。市長は、就任早々、現場に赴き地権者の皆様と向き合われました。その後も幾たびか現場を訪れ対話を重ねてこられたことは前市政ではなかったことでもあり、評価するところではあります。 しかしながら、まだまだ地権者からは厳しい声も聞かれますが、移転交渉は現在どの程度進んだのか、進捗状況を伺います。 ２点目として、駅周辺整備の実施設計についてであります。 予算編成の基本方針の中で、リニア駅周辺整備について進めてきた３つのプロジェクト、１つは次世代インフラ、
トータルデザイン、ブランドクリエイトについて一旦総括し、駅前広場の建築設計、魅力発信施設、二次交通、エネルギー、
グリーンインフラなどの実装化に向けた体制構築と具体的検討を行うとしていますが、一旦総括するという考え方はどういうことなのか。令和２年３月に契約し、実施設計に取りかかってから、既に１年半が経過していますが、現在実施設計はどこまで進んでいるのかを伺います。 ３点目、乗換新駅に関し進めている二次交通の在り方について調査を進めておられると聞いておりますが、その状況と乗換新駅設置の方向性について伺います。 次に、
ブランディング、
シティプロモーションについて２点伺ってまいります。 未来デザイン２０２８の基本目標の２番、飯田の魅力を発信し、つながる人を増やし、飯田市への人の流れをつくるの目標に対して、交流人口や関係人口の拡大に向けて、もう少しいえば、移住・定住の促進に向けてこの地域の強みをどう生かすか、いわゆる
ブランディング、
シティプロモーションが求められていますけれども、このたびの基本方針の中にはそのことに対して触れられていません。 令和２年９月定例会において、当会派の山崎議員が分野を幾つかに絞って
ブランディングを進めるという発想が今求められているのではと質問しておりますが、観光での誘客と移住・定住促進に向けての
ブランディングとは分けて考える必要があると思います。観光面で言えば、焼き肉のまち、水引工芸などが上げられますが、移住・定住策、これは次の質問にも関係しますが、地域の強みを磨き上げ、特化させ、それを
シビックプライドに高めて発信していくことが必要とされています。これまでの市の取組を見ても、なかなか目玉ですとか、柱が見えてきません。環境、子育てそして健康、この３分野を当市の強みとすべきとも山崎議員は提言していますが、市が目指す
ブランディング戦略の目玉は何なのかを伺います。 ２点目、地方への分散移住についてであります。 国土交通省のホームページ、東京一極集中の是正方策についてによりますと、２０２０年以降はコロナの影響で地方移住に関心を寄せる都内在住者が急増しており、中でも特に２０代、３０代で関心が高まっているとの調査結果が示されていますし、企業においては
新型コロナウイルス感染拡大の終息後もテレワークの利用を拡大するという企業は１８％で、今の状態で利用を続けると答えた企業が５３％、合計約７割のコロナ終息後もテレワーク利用を考えているという意欲、意向が報告されております。 また、本社機能の移転や一部移転、縮小といった配置の見直しを具体的に検討している企業は２６％で、２０２０年に検討を開始すると答えた企業は全体の１４％と調査結果が報告されており、本社事業所の縮小を検討する割合が大きく増加する見通しとなっております。 コロナ禍で注目されている地方への分散移住について、市として都市部へのプロモーションの取組やテレワークの充実に向けた取組をどのように行ってきたのか、その状況について伺います。 次に４番、交流人口の拡大について３点伺います。 まず整備中の（仮称）
飯田駅前プラザをにぎわい再生の拠点と位置づけていますが、交流人口、関係人口拡大に向けてどのように活用していくか。創発エリアの考え方やその機能について市民に広く周知する上でも丁寧な説明をお願いいたします。 ２点目、
飯田市立動物園について伺います。 現在、指定管理費４，８００万円ほどで管理者に委託されている動物園ですが、１０万人都市では町なかに存在するのは珍しいと言われ、市民のよりどころであり、町なか周遊の拠点として役割を持たれていますが、遊具の老朽化や動物の高齢化など管理者では解決できない課題が多くあるように聞いております。 そのほか、動物園における現状の諸課題を市は把握されているか、また年間入場者が１３万人もある動物園、中心市街地の活性化、交流人口や関係人口拡大にはなくてはならないものと考えますが、市の今後の方向性について伺います。 ３点目、アリーナ機能を中心とする複合施設についてであります。 現在、広域連合で進めていますが、コロナ禍にあって進展がないように聞きますし、全く市民には状況が示されていません。 ９月の小平議員の質問での市長の答弁では、広域ではリニアビジョンの策定を進めており、飯田市も参画をして進めている。飯田市としてはこのビジョンの策定には積極的に関わっており、アリーナの複合施設を含む地域の将来像の策定をリードして進めていると答弁されております。飯田市での議論の進展はどうなのかを伺います。 次に、教育、福祉について２点伺います。 まず、開会時の市長挨拶の中で強い思いを語られておりました、信州大学新学部誘致に関して伺います。 まだ、途に就いたばかりで具体的な取組は進んでいないのかと思いますが、先日、長野市でも名のりを上げ、他の市町村でも動きがあるように聞いておりますし、そのもし情報があれば、伺いたいと思います。また、現時点では長野市との競合となるわけですが、今後どのように取り組むのか、市長は期成同盟会の立ち上げなどを提案されておりますけれども、その時期や周辺町村との連携など具体的にどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ２点目、
地域福祉コーディネーターについてであります。 福祉、子育てなど地域住民のよりどころとして働いていただいている
福祉コーディネーターは、非常に重要な役割を担っていただいており、現在市には９名の方がおられると聞いておりますが、市内全２０地区に対してこの人数で大丈夫なのか、非常に心配なところでございます。
福祉コーディネーターが担っている役割と現状、また充足状況について伺います。 次に、若者定住、産業振興について３点伺います。 これまで農業振興については、ビジョンも策定され様々な取組が行われてきました。しかし、林業振興についてはどうでしょうか。 中山間地における産業において林業は大きなウエートを持っていると思いますが、年々木材の需要が減少する中、林業でのなりわいが厳しくなっており、後継者も減少し、林業は衰退の一途をたどっております。このところのウッドショックにより、国内の林業への視点は少し変化してきているように思いますけれども、まずは後継者の育成が急務と思われます。そこで、林業振興のための施策として市は
林業後継者育成にどのように取り組まれているか状況を伺います。 ２点目、地元出身高校生や大学卒業者等と地元企業をつなぐための事業は開始から３年が経過いたしました。年々参加企業は増加し、高校生の参加も増えてきたようですけれども、一旦進学などで外へ出た卒業生のＵターンなど成果は見えてきたか状況を伺います。 ３点目、コロナ後の観光振興に向けた考え方について伺います。 市の観光施策として、自然観光を軸とした
南信州観光公社との取組を進めているようですけれども、その状況について伺います。 次に、安全安心な社会、社会基盤整備について５点伺います。 長年手つかずの状態であった都市計画道路について昨年から今年にかけて地域の意見を聞きながら、
都市計画審議会において審議され、都市計画道路の廃止や変更について整理がされましたが、いまだ手つかずの状態で残された都市計画道路や廃止となった路線の現状の道路整備について、今後どのような計画で進めていくのか。また近年頻発する豪雨災害に備えるため、河川の整備も大きな課題となっております。この市道や河川の
長期的改修整備計画の策定は急務と考えますが、河川調査などの現状と併せて、整備計画の策定の考えを伺います。 ２点目、地域防災の要である消防団員確保と
地域自主防災組織への支援についてであります。 近年多発する豪雨災害や大規模地震に備え、消防団と自主防災会の役割は非常に重要となっていますが、コロナ禍にあってコミュニティ力が低下している中で、災害時にそれぞれの組織が十分に機能できるのか、危惧しているところでございます。それぞれの地域で消防団と自主防災組織が一体的になった組織ができるとよいと考えますが、現状において消防団員や自主防災組織が行っている防災・減災への対応策や市の支援策の現状はどうか、特に消防団員確保の状況について伺います。 ３点目、生活道路や通学路、用排水路の修繕対応についてであります。 道路の管理瑕疵による損害賠償事例が定例会ごとに上がってきており、今定例会にも報告案件も含め２件提出されました。 通学路については、千葉県八街市の事故を受け、危険箇所の調査を終了し、改修に向けた予算が組まれましたが、用排水路や側溝、道路の危険箇所、修繕などは後手後手になっているように感じます。即時対応できる維持管理体制は整っているのか、危険箇所の把握や地域からの修繕要望などについてどのように対応しているのかを伺います。 ４点目、
デジタル化推進のための市の体制についてであります。
新型コロナウイルスへの対応において我が国のデジタル化の遅れが明白となり、国においてはデジタル化に向けて体制を強化し、推進に向け動き出しました。 農林業の従事者減少と高齢化の中にあって作業の省力化と安全性を向上させるための農機具や林業機械、建設機械などの自動運転化、水田などの
圃場見守りセンサー等による状況監視など、デジタルを用いた新技術の実用化も進んでおります。 また、産業分野にとどまらず教育面や行政のスリム化など多方面においてデジタルの活用による課題解決が求められております。当市においても高齢者の見守り、買物困難者の増加、医療機関への通院などの課題も山積しており、デジタル化の推進は急務と考えますが、現状の取組と今後の市の体制について伺います。 最後に、前市政から長野県に対し要望してきております飯田警察署の現地改築要望について、現在の進捗状況とその実現性はどうなのかを伺います。 以上７分野２５項目について一括質問とさせていただきます。市民の皆様にも理解いただけるよう簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 新政いいだ、熊谷泰人議員からの代表質問にお答えをいたします。 市長就任１年間の市政運営の総括と今後の進め方について御質問いただきました。 まず、新型コロナへの対応についての評価と今後の対応ということでございます。 就任時からコロナ対策を最優先課題として取り組んでまいりました。医療検査体制を整えて命を守ること、誹謗中傷を防ぐこと、地域経済の再生に取り組むこと、これら３点に重点を置いて市政運営に当たってきております。 医療検査体制を整えて命を守るという点につきましては、就任早々、医学的な知見、あるいは経済認識、あるいは人権保護、そういった多方面からの意見を聞く場といたしまして、専門家会議を設置いたしまして、アドバイスをいただきながらやってきております。その専門家会議の皆さんの御助言もありまして、いろいろな施策ができてきているというふうに思っております。 議員からもありましたように、この地域においては、医療関係者の皆さん、それから市民の皆さんの感染防止に対しますお取組もありまして、比較的感染状況を抑えてこられたというふうに思います。 また、
市長メッセージを出すということで市民の皆さんに、今の地域の状況であったり、あるいは誹謗中傷を起こさないようにということで呼びかけてまいりました。このことについて一定の成果はあったのではないかというふうに思います。 また、
簡易検査キットの無料配付ということで、ほかの市では取り組んでいないことも取り組んできておりますけれども、これも職員からの提案を受けて、専門家会議にお諮りをし、実施をしているものであります。これについては、一定の成果、市民の皆さんの安心に寄与するということも含めて一定の成果があったものというふうに思います。 一方で、経済対策については、まだまだ道半ばというふうに言わざるを得ないと思います。関係機関の皆さんと
緊急経済対策本部会議を開催するといったような形で地域の状況を把握し、また国や県からの対策というのも考慮しながら飯田市の対策を実施してまいりました。 飲食店のテークアウト支援から始めたクーポン券事業、あるいは現在販売、利用していただいているお買物商品券などによる消費喚起といったことで地域経済の再生に努めてきた、また事業者の皆さん、特に飲食店の皆さんを中心として補助金、助成金、融資などでの事業者支援をしてまいりましたけれども、先ほど申し上げましたように、まだまだ足りていないというふうに考えております。 国からの臨時交付金も今後活用しながら、この経済対策、地域経済の再生についてはさらに取組を進めてまいりたいと思います。来年につきましては、３月末から始まるお練りまつり、それから各地域の御柱祭、元善光寺の御開帳といったことで地域経済の再生のきっかけとなるような大きなイベントが続きますけれども、そういったものもしっかりと支援しながら地域経済の再生に努めていきたいというふうに考えております。 それから、対話と現場主義についての取組はどうだったかというお話であります。 就任間もない時期に上郷の北条地区に赴きまして、住民の皆様との意見交換をさせていただきました。厳しい御意見をたくさんいただいたわけですけれども、私の政治家としての原点となるであろう大事な機会であったというふうに思います。 マニフェストの中では、地域別、業界別、年代別に少人数の懇談会をしたいということでそれは今年度からふれあいトークという形で具体的に活動を始めたわけですが、これまで福祉、子育て、地域課題といったようなテーマで９回やってきたということでございます。 一例を申し上げますと、化学肥料や農薬をできるだけ使わない環境に優しい有機農業に取り組もうという南信州ゆうき人の皆さんとの懇談というのがありまして、ここではこの皆さんの取組をお伺いする中で、有機農業に取り組んでいる方々の状況というのを具体的にお聞きすることができたと思っています。 有機農業に取り組んでいるというと、有機無農薬でがちがちに凝り固まって取り組んでいるというイメージがあるのかも分かりませんが、皆さん比較的柔軟に、より安全で安心な農作物をという考えで取り組んでおられるということも分かりましたし、ぜひ生産者と消費者のお互いに納得し得る地域の認証制度、地域独自の認証制度をつくってはどうかという話に進みましたので、それに向けた取組を今後進めていきたいというふうに思っています。事ほどさように市民の皆さんの声を聞きながら市政に反映していくということについては、今後も地道に続けていきたいというふうに思います。 それから、真の現場主義を実現するための組織体制の見直しということにつきましては、御質問の中でも御紹介いただきましたように、市長就任前に考えていた組織改革については産業経済部の現場事務所の見直しを念頭に置いておりました。産経部の各課の事務所の民間の事業所の近くにあるということをもって現場主義というわけではない、職員が現場に赴いて市民の皆さんと一緒に考える、現場を見るということが大事だというふうに申し上げてきたわけですけれども、そのような観点で現場事務所を利用している様々な立場の方々から御意見を伺ってきました。 その結果、少なくとも現時点においては現場事務所を歓迎している皆さんが多いということであるということで、現場事務所を当面継続することが適当であると判断に至っております。 一方で、デジタル社会の形成に向けた行政サービスのデジタル化、あるいはデジタル技術を活用したまちづくりの推進、ＳＮＳを活用した情報発信のための体制強化、こういったところでは体制整備の必要性があるというふうに考えております。 また、（仮称）
飯田駅前プラザで、公共空間、市のほうで床を活用させていただくということで、新たに創発エリアということで位置づけてやるわけですけれども、ここで市民の皆さんの多様な活動を応援するための体制、これもぜひ必要だということでありまして、今回の都市機構改革についてはそのような観点から行おうとするものでございます。 地域自治区の現状についてどう考えているかということでありますが、平成１９年度の地域自治区の導入を契機に市内各地区で、ありたい姿を地区の基本構想としてまとめる、あるいはもともと基本構想を持っておられたその地区については見直しを行うといったような取組が進みまして、現在市内の２０地区全てで基本構想が策定されていてその構想の実現に向けた取組が行われている。このことは全国的に見ても、非常にまれなことだと思っておりまして、これは評価してよいというふうに思っております。各地区で
まちづくり委員会を中心に地域課題に取り組んでいることに本当に敬意を表したいと存じます。 他方、じゃあ今の地区の状況について課題がないかというと、そんなことはないと思っております。今年度、市長と語るまちづくり懇談会という形で全地区において懇談会を行ってまいりましたけれども、各地区それぞれ課題があり、取り組みたいことがあるということを改めてお聞きしたわけであります。子育て環境、道路や施設整備、資源の活用、地域資源の活用など多岐にわたる課題を直接お聞きいたしましたので、これを今後の市政運営に反映していきたいというふうに思います。個別の課題はもちろん個別に対応しながら、御相談しながらやっていくということでありますし、複数の地区から出た共通の課題、これは予算の中でできる限りスピーディに対応していきたいと思います。 質問の中でもありましたように、組合加入の問題、役員の負担感、成り手不足あるいはやらされ感といったような課題があるわけであります。これらの課題については簡単に解決できることではない、いずれも難しい課題ではありますけれども、それは地区の問題ということで突き放すことなく、地域の皆さんと一緒に考えていくということでやってまいりたいと思います。 １０年間の長期的な財政見通しについて、御質問をいただきました。 これも全員協議会での御挨拶で申し上げていることでありますけれども、これからの１０年の間、
リニア中央新幹線整備に係る様々な事業が想定されるほか、投資を伴ういろいろな事業があるというふうに考えております。これらをそのときそのときの予算編成だけで判断していくというのはやはり無理があるというふうに考えておりまして、今後の市財政について、一般財源に関する入りと出を予測することでこれからの１０年を見通してどの程度財政投資をすることができるのか、それを検討する材料として１０年間の財政見通しということで策定をいたしました。 財政計画とは違いますので、この時期にこの事業を行うということをお約束するものではありませんし、事業の可否あるいはスケジュールを判断するための物差しとして理解していただきたいということは御挨拶で申し上げたとおりでありますけれども、私としては、これまでの財政運営の考え方から一歩踏み込んで基金や地方債を一定の財政指標の許容範囲の中でという前提はつきますが、そういった基金や地方債を活用して必要な投資を行うという考え方に立っておりまして、実現できればという話がありましたけれども、私としてはぜひ実現したいという思いで見通しをつくっております。もちろん今申し上げましたように、一定の財政指標の許容範囲の中でという前提はつきますが、必要な投資をしっかり行っていくという考え方で市政運営を行ってまいりたいと思います。 令和４年度予算編成の基本方針についてということであります。 先ほど議員からも御紹介いただきましたように、来年度はコロナ禍を乗り越えて日常を取り戻す年と位置づけたい。これは予算編成の基本方針、冒頭に申し上げております。 これまでの市政運営の延長でもありますが、コロナ対策をしっかりして市民の皆さんの命を守ること、そして今後の地域経済の再生に資するようなアフターコロナに対応した各企業の事業転換を後押ししてまいりたいということ、そしていろいろな行事、お祭り、そういった市民の皆さんの活動をしっかり再興できるように、コロナ禍により停滞している状況を再び立ち上げるための施策を講じていきたいということで予算編成の基本方針の中で申し上げました。 何が重点的な事業になるかというのは、まさに予算編成の中で組み立てていくものだと思いますけれども、この市民生活を再興して日常を取り戻すというのは、言うほど簡単なことではないと思います。 したがって、いろいろな場面でそういった観点からの予算を盛り込んでいきたいと思いますし、もっとも目に見える形としては、先ほど少し申し上げました旧ピアゴのビルを再生した形でオープンすることになります駅前プラザ、この中での市としての取組、これが非常に重要になってくると思いますので、そこについてはしっかりと予算や組織で対応していきたいというふうに考えております。 地域通貨の導入についてであります。 地域外から稼いだお金をどれだけ地域内に循環させるのかという
地域内経済循環の考え方は大変重要だというふうに捉えておりますし、この循環を進めるための手段として地域通貨が有効ではないかというのが議員の御指摘のとおりだと思います。率直に申し上げまして、まだまだ御報告できるほど研究が進捗はしてはいないんですが、他地域の様々な取組の調査、あるいは民間の皆さんからの御提案を基にしまして、しっかりと研究を深めてまいりたいと思います。 次に、
リニア中央新幹線に関連した御質問にお答えをいたします。 駅周辺整備における移転交渉の進捗ということで御質問をいただきました。 先ほどお話をしました北条に出向いた意見交換会、これは本当に率直に、行ってよかったというふうに思っております。当日は厳しい意見も出たわけですけれども、そういう声を直接お聞きできたことがよかったということ。これは今までそういうことを言う機会がなかなかなかったのではないかというふうに思いますが、その中で意見交換会、あるいはその後の職員の訪問の中でいろいろ積もっていた思いというのをお聞きする、そのことで少しはもやもやした気持ちというのが減ったという方もあったのではないかなというふうに思います。そのことによって、状況がどのように進んだかという具体的なお話につきましては、リニア推進部長から答弁をさせていただきます。また、現在の用地交渉の状況などについても併せて部長のほうから御答弁をいたします。 駅周辺整備に係る実施設計の進捗状況ということでありますが、先ほど御紹介もあったように、駅周辺整備につきましては、現在３つのプロジェクト、実施設計の作業と並行して次世代インフラプロジェクト、
トータルデザインプロジェクト、ブランドクリエイトプロジェクトと３つのプロジェクト体制による研究と検討を進めてきております。 これから、いよいよそれぞれのプロジェクトで検討してきたことをどう実装していくかという、そういう段階に入っていかなければいけないわけですけれども、それぞれのプロジェクトの検討状況については、その実装をしていくという観点でいうと、若干の濃淡があるなというふうに感じております。これらを一度整理して、また市民の皆さんにも御報告をして、次のステップに進んでいく、そういった意味で一旦総括するというふうに申し上げておりますが、今後市民の皆さんの参画や事業者との連携、協働の仕組みも再検討をしながら進めていくということで考えております。詳細につきましては、リニア推進部長から御答弁いたします。 乗換新駅に関しての二次交通の在り方の調査状況という御質問でありますが、リニア駅とＪＲ飯田線との望ましい接続方法についてということで、これも含めた二次交通の在り方に関する調査事業というのを今年度行っております。その結果、まだ手元にないというか、今調査中ということでありますけれども、その結果を踏まえまして、検討していくということにいたしております。調査事業の結果につきましては、来年第１回の定例会で報告をできればということで考えております。 大きな３番の
ブランディング、
シティプロモーションについてということであります。
ブランディングの戦略について御質問いただきました。 御質問の中にもありましたように、
ブランディング戦略につきましては、私としては、まずそれが市民の皆さんの誇りと愛着、
シビックプライドにつながるということが重要であると考えております。これは定住と観光と分けてという話もありましたけれども、全体を通して、そういった市民の皆さんの誇りと愛着、それから
シビックプライドにつながるというところが停留には必要であろうというふうに考えています。 未来デザイン中期計画の基本目標の中で、飯田の魅力を市民と共有しつつ地域外の方々に認知し共感していただくための情報発信を展開するというふうに書いてありますが、この市民と共有しつつという視点が非常に大切だというふうに私は考えています。 そういった意味で、先日のギネスの挑戦、飯田焼き肉のギネスの挑戦というのは、市民の皆さんが主体的に動いていただいたということで非常にいい動きだったなというふうに思っております。 先ほど申し上げましたように、観光と定住をあえて分けるということも必要な部分もありますが、私としては市民の皆さんがそれが飯田に住まう誇り、愛着、
シビックプライドにつながっていく、そんな観点で
ブランディング、
シティプロモーションを進めていければというふうに考えております。 それから、都市部からの移住・定住あるいはオフィス誘致の考え方についてということであります。 コロナ禍の中ではありますが、都市部からの移住を希望される方、この皆さんと関係をつくっていくということについてはこの１年間についても積極的に取り組んでまいりました。移住希望者の方と地域をつなぐマッチングシステムというのがありまして、こちらを活用して地方移住を具体的に検討している方に対しまして、当市の移住セミナーや移住の相談会といった情報を直接発信しております。このシステムやそういったオンラインの相談による取組の効果もありまして、移住相談の件数は大きく伸びております。 また、先月にはエアビーアンドビージャパン株式会社（Airbnb Japan）、それから
南信州観光公社との包括協定というのを結びましたけれども、これは旅の提案でもありますが、将来の移住につながる可能性のある関係人口の創出ということにもつながっていくものというふうに捉えております。 この包括協定を契機に飯田南信州に訪れたいという方が増えて、その訪れたいという気持ちが住みたいという気持ちにつながっていくような、そんな取組をしっかり進めていきたいというふうに思います。 それから、オフィスを地方へという動きについての調査結果を詳細に御報告いただきました。私自身もそういった地方へのオフィスの動きがあるものというふうに考えておりますが、サテライトオフィスの誘致に関しましては、昨年のコロナ緊急対策第４弾でサテライトオフィスの開設費用補助金を新設いたしております。 今年度は国の地方創生のテレワーク交付金を活用して、エス・バードへのテレワーク機能の強化と自治体と企業を結びつけるマッチングイベントにも参加をしております。担当課では既に２０社以上との商談を行っておりますが、昨年度から現在までに県外から２社がエス・バードに進出をしていただきました。商談中の案件もあります。これについては私自身もトップセールスという形で関わっているものもございます。 サテライトオフィス進出の動向といたしまして、これはぜひ注目したい観点なんですが、こちらの地域の課題を解決する業務というのに関心があるということであります。我々のほうでは、ＩＴとか都心にオフィスを置いておくことよりも、こちらにオフィスを置いておいたほうがというそういう観点を主に持っていたわけですが、お話を伺うとそれぞれの地域の、地方の課題を解決するという、そういうミッションを自分たちの企業が得て、そこで地方でオフィスを構えたいという、そういう志向が非常にあるんだということが分かってまいりました。 こうした企業との関係を構築して、当地域で事業を展開してもらう、そういった中で常駐型のオフィスを開設してもらえる、そういった流れがつくれるといいんではないかということで今取り組んでおります。 続いて、交流人口の拡大についてでございます。
飯田駅前プラザの創発エリアの考え方についてということで御質問をいただきました。 （仮称）
飯田駅前プラザの整備事業につきましては、駅前の大型商業施設の閉店によって重要な場所に位置している駅前ビルが空洞化をし、買物が不便になった、にぎわいが失われたといったような市民の皆さんからの課題が提起されていたわけですけれども、民間事業者で空きビルを再生して商業、生活機能の再興を目指そうと動いていただきましたので、それに応えて飯田市としても高い公益性、公共性を持つ事業として捉えて参画あるいは協働していこうとしているものであります。 官民連携によってにぎわいの創出を行いたいということで、この飯田駅前エリアを中心拠点の玄関口として、あるいは新たな交流軸として位置づけをして人々が出会い、交流する丘のまちの居場所機能というのを強化して、まち全体への相乗効果を発揮させるということを目指して取り組んでおります。 ２階、３階に整備をすることになります公共空間、ここは「ヒト」「モノ」「コト」が集まる創発の場と位置づけまして、公民館、図書館、次世代学習交流支援、ムトスまちづくり活動の交流支援などの行政機能を同居させるということで、交流・学習から活動・実践までを応援できる体制を整えるということで取り組んでおります。ここで多様な価値観を持った市民の皆さんが気づき、学び、そして新たな活動を生むといったような、そういった場所になることを期待しております。 今回、ポイントとなりますのは、駅前ということで地域公共交通の結節点になる、そういった場所にこの新しいエリアができる、このことによって高校生が立ち寄りやすいという立地になるかと思います。こういった高校生が立地しやすいという環境を生かして、そこで地域の将来を担う人材が育つことを、ここをぜひ注視していきたいというふう思っております。 いろんな機能が集まってくるということになりますので、「ヒト」「モノ」「コト」が集まる、そういったことで起こる融合の作用、そういったことを期待していきたいというふうに考えております。多くの皆さんが気軽に立ち寄ることができるような場所として、日常的に飯田の文化やイメージを発信し、またまちへの回遊を促す場所にもなればというふうに考えております。 動物園に関する御質問については建設部長から御答弁をいたします。 アリーナ機能を中心とする複合施設についての議論の状況でありますが、さっきの議会でも御答弁いたしましたように、広域連合としての取組・検討の中で、今検討しているという状況でありますが、現在までの状況についての御答弁を広域連合副管理者でもある副市長のほうから申し上げます。 教育・福祉についてということで信州大学新学部誘致に向けての状況ということであります。 これについて改めてここまでの流れを申し上げますと、１０月１日学長に就任をされました中村学長の会見の中で新学部の創設を検討するというお話がありましたので、私の定例会見の中で、新学部が創設されるのであれば、ぜひ飯田にということで名のりを上げたということであります。１０月７日に中村学長が就任の御挨拶にお見えになりましたので、その際に私から新学部誘致について直接アピールをさせていただきました。 まだまだ学内では検討はこれからということでございましたけれども、当日の取材で中村学長がお話しになっておられたように、飯田の熱い思いを受け止めたということでお話をいただいておりまして、地域の悲願であります大学設置に対する地元の熱意ということはお伝えできたのではないかと思っております。 長野市も手を挙げているという状況ではありますが、私としてはこの地域に新しいキャンパスを立地することのメリット、将来的にはリニアが通るということを中心としてこの地域にキャンパスを置くことのメリットについて積極的に大学側にお伝えをして、今回の新学部をどこにどういう形で造るかというのは極めて学内の検討状況のことだと思いますので、その学内での検討の中でこの飯田が選んでいただけるような材料をしっかりと大学側にお伝えしたいということであります。 その中に、地域との連携というのは重要なポイントになると思いますので、地域の熱意だけではなくて、具体的にこれだけの市民の皆さん、地域の皆さんの声がある、あるいはその産業界も応援しているといったことが伝わるような形で同盟会といいますか、推進協議会、名前はともかくとして地元での推進母体といったものをぜひつくりたいということで考えております。現在、民間の皆様ともいろいろ打合せを進めようとしているところであります。具体的な時期につきましては、環境が整えばできるだけ早くということでございます。 もちろん信大との関係というのは、これまでもエス・バードで航空機システムの共同研究講座を開設して、既に活動していただいておりますし、令和５年４月に農学部との連携でランドスケープ・プランニング共同研究講座というのを開講する予定になっております。長野県あるいは産業界、地域、全体としての支援をいただきながら、これまでも信大との関係というのは築いてきておりますので、今後、これまで培ってまいりました信州大学との関係性を深めながら誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。
地域福祉コーディネーターの役割等につきましては、健康福祉部長から御答弁をいたします。 若者定住、産業振興についてということで、林業振興についての御質問をいただきましたが、これにつきましては産業経済部長から御答弁をいたします。 地元高校生、大学卒業者と地元企業をつなぐ事業についてですが、この地域の非常に魅力のある地元企業の存在や価値、これが学生の皆さんや御家族の皆さんにまだまだ伝わっていないということは、本当に実感をしておりまして、それをぜひお伝えをしたい。地元企業とのつながりを学生や家族の皆さんに持っていただきたい、そういったことでつなぐ事業は重要だと考えて取り組んできております。 昨年から今年にかけましては、コロナ禍の中ではありましたけれども、少しずつ活動を進めてきておりまして、もちろん活動が非常に制限されたという中で、我々が思ったような取組ができなかったというのも事実でございます。そうした中ではありますが、各高校と連携をいたしまして、地元企業との接点を広げる機会づくり、これに今取り組んできておりまして、つなぐ事業に関わった生徒の中から実際にその事業者に就職したという例も出てきているというふうにお聞きをしております。 中学生、高校生、その御家族が地域の企業や産業を知り、理解をしていただくこと、この取組というのは地道なものではありますけれども、今後も工夫をしながら進めていきたいと思います。補足答弁を産経部長から申し上げます。 コロナ後の観光振興に向けた考え方ということで御質問いただきました。 コロナ禍によりまして団体旅行から個人旅行へという傾向が加速をしていると思いますし、キャンプをはじめとするアウトドアを趣向する自然回帰の傾向というのも顕著になってきていると思います。 また、マイクロツーリズムと言われる近場のよさを再発見する旅というのも人気を集めております。このような旅行ニーズの変化というのは当地域にとっては前向きに捉えていい、好ましい動きではないかというふうに考えております。 これまで、修学旅行向けに開発をしてきました体験型のメニューを一般向けに展開していくことも非常に有効ではないかと思いますし、先ほど御紹介しましたエアビーアンドビー、観光公社との協定というのも活用いたしまして、人と出会う旅といったようなものを深めていくというのもいいんではないかというふうに思っております。 また、エコ登山の取組も今後大きな可能性を秘めているというふうに考えておりまして、このコロナ禍の人々の観光に向けた考え方の変化、これをいい形で捉えて進めていきたいというふうに思います。 ７番目の安全安心な社会、社会基盤整備についてということでございますが、市道、河川の長期的改修、整備計画に関しては建設部長から、消防団員確保、自主防災組織に関する御質問については危機管理室長から御答弁を申し上げます。また、生活道路、通学路、用排水路の修繕の対応につきましては建設部長から御答弁を申し上げます。
デジタル化推進のための市の体制はということでございますが、スマートフォンの普及、あるいは高速通信環境の整備によりましてインターネットを利用した買物、オンライン決済、チケットや宿泊の予約、時間や場所に関係なく様々なサービスが利用できるようになってきておりまして、オンラインによる手続というのは日常生活に浸透してきているということかと思います。 国のほうでは、今年９月にデジタル庁が設置をされまして、自治体においてもデジタル化の取組を加速しなければいけないという、そういう状況にあるかと思います。 飯田市では、市役所窓口等での申請手続や問合せなどについてもいつでもどこからでも簡単・迅速に手続ができるようにということで段階的にマイナンバーを利用した申請や、スマートフォンなどを利用した市民サービスのオンライン化を進めてきております。 令和４年度の具体的な取組につきましては、予算編成の中で精査をしていきたいと思いますが、総務部長のほうから補足答弁を申し上げます。 最後に、飯田警察署の検討状況ということであります。 これはもとより警察署あるいは運転免許センターの設置場所というのは設置者である長野県が決めることでありますので、私どもとしては引き続き長野県あるいは長野県警のほうに連携を取りながら働きかけをしていく、早期実現に向け取り組んでいくということであります。 長野県との検討状況としては、例えば現地建設することについての課題、都市公園の面積をどうするのかといったようないろんな課題があるわけですけれども、そういった課題解決に向けた協議を続けているという状況でございます。 以上、私のほうからの答弁といたします。細かい分野の部分につきましては、各部長から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 熊谷泰人議員、２つ目の質問、
リニア中央新幹線に関連いたしまして市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。 駅周辺整備における移転交渉の進捗状況に関連いたしまして、市長が北条地区住民の皆様と意見交換を行って以降の交渉の経過ということでございます。 昨年１１月以降、市長と北条地区住民の皆様との意見交換会を計２回開催いたしまして、１００名を超える北条地区の皆様に御参加をいただきました。当日の意見交換会でお出しいただいた主な御意見や御要望につきましては、北条住民の皆様に文書で回答させていただくこととし、地区内に回覧させていただいたところでございます。 また、御要望いただいた方には個別にも資料をお渡しした経過もございます。また、この意見交換会の折に、再調査の御要望をいただきました集合住宅への入居に関わる意向調査を実施させていただくとともに、ＪＲ東海、長野県、飯田市という３つの事業者間の連携をさらに促進するための会議を県の御指導と御協力を得まして
リニア中央新幹線及びその関連工事に係る３者調整会議として設置いたし、情報共有を図るとともに事業の進め方等に関し、調整を図っているところでございます。現在は、個別の交渉を重ねながら移転者の皆様の御意向にできる限り沿えるような形で移転いただけるよう努めている状況でございます。 また、現在の用地交渉の状況の確認ということでございますが、まずは借地をされている皆様との協議を調えることがその土地の所有者様との移転交渉を具体的に進める上での条件となることから、あるいは借地で自宅を建てられている方や集合住宅にお住まいの方が多いという状況もあるため、まずはこれらの皆様と交渉を重ねております。 また、契約時期につきましても、節税やスムーズな御移転等の観点も含め、権利者の皆様と様々な面から協議を支えていっていただいており提案をさせていただいておるところでございます。そして、このような個別交渉を重ねる中で、最終的に御理解・御納得をいただけた方から順次契約を進めておる状況でございます。なお、実際の交渉におきましては、個々の御事情等もあって交渉に時間がかかる場合もございますが、補償基準にのっとりそうした御事情も十分に踏まえつつ、できる限り御意向に沿えるよう今後も努めてまいりたいと思います。 続きまして、駅周辺整備に係る実施設計の進捗状況の中で、３つのプロジェクトの状況について説明申し上げます。 まず、次世代インフラプロジェクトにおきましては、リニア駅のトランジット機能を整備する上で必要となるモビリティー関係の検討と、リニア駅周辺で低炭素技術や再生可能エネルギーの活用などを目指すエネルギー関係についての検討をしております。特に、リニアの速達性を生かす上では様々な交通モードをどうリニア駅とリンクさせるか、その点をトータル的な視点で考えることが必要となりますが、そのためにモビリティーのプラットフォームを構築し、そこをベースに自動運転やＥＶといった発展が目覚ましい新しい技術を導入するとともに、さらにはあらゆる公共交通をシームレスに結びつけることにより様々な地域課題へも対応することを可能とするサービスとしてのＭａａＳの導入も目指していくことを目的に事例研究を重ねている段階です。 次に、
トータルデザインプロジェクトにおきましては、デザインノートでそのコンセプトを掲げた大屋根や新たな視点の
グリーンインフラなどをはじめ、まさに
トータルデザインの面から駅の在り方について検討している状況でございます。特に、大屋根につきましては、飯田らしさを体現する駅の象徴的な施設とすべく、計画の深度化を進めており、ランドスケープの観点も含めて検討を重ねている段階です。 ３つ目のブランドクリエイトプロジェクトでは、デザインノートに掲げた「つかう目線」を大切にするという考えの下、なるべく広い視野でリニア開業を契機として、事業に取り組むことを考えていただくことができるような人材等を発掘すべく、現在この地域で様々な分野でいろいろな取組がなされている方を対象にリニア時代に向けた事業や地域の在り方等についてお考えをお聞きしている段階です。 いずれのプロジェクトにつきましても、今後は市民の皆様との情報共有、意見交換の場を設けて様々な観点からの検討を重ねていきたいと考えております。これまではプロジェクト体制による研究と検討のフェーズでございましたが、令和５年度からは本格的な造成工事の着手等も見据えながら実際に駅に必要な機能を実装していくフェーズに入っていくことだと考えております。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 私のほうから交流人口の拡大について、動物園の関係でございますが、動物園の指定管理の課題把握と今後の方向性、これについてお答えをいたします。 飯田市動物園につきましては、中心市街地の重要な役割という点について位置的にも来園者が元年度に年間１３万人、令和２年度コロナ禍でも１０万人という点からも重要な施設というふうに認識はしております。 また、指定管理の現状につきましては、令和２年度から令和６年度の５年間の期間設定で公募型プロポーザルで行っておりまして、管理条件を提示した上で応募をいただき、お願いをしておるという状況でございます。 現在は、施設の老朽化や指定管理機関、動物園の在り方など指定管理の内容を含めて検討に入っている状況でございます。その基礎としまして、今年度に入ってから指定管理者との意見交換会を継続的に設けまして、施設や飼育動物の現状、また全国の動物園の運営や経営の調査、そこから見えてくる課題についてお互いに認識しまして共有しております。今後の動物園の在り方、あるいは指定管理の在り方に反映させていきたいとこういうふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 高田副市長。
◎副市長（高田修君） それでは続きまして、私のほうからアリーナ機能を中心とする複合施設について答弁をさせていただきますが、初めに南信州広域連合におきます協議の経過を少し申し上げますが、令和元年度になりますけれども、この年基本的な考え方の案という形で議会側にお示しをした上で検討委員会を設置して検討を進進めるとともに、広域連合議会におきましても、特別の検討委員会が設置をされて意見書という形で集約をされています。広域連合会議としてアリーナ機能を中心とする複合施設整備事業の基本的考え方として整理をして令和２年の２月の広域連合議会で提示をしておるところでございます。 この基本的な考え方の中では、施設の建設・運営については民設民営方式を基本としつつも、施設の規模や設置場所、それから整備時期等についてはアリーナ機能単体で考えるのではなくて、リニア開通効果を地域振興に生かすビジョンの検討と併せて協議をすべきだというふうに整理をしたところです。 その後の検討でございますけれども、令和２年度からの広域連合の後期基本計画に位置づけられましたが、ただ令和２年度は
新型コロナウイルス感染症対策と豪雨災害への対応を優先するということで休止状態ということでございました。令和３年度になりまして、リニア効果を地域振興に生かすビジョンに関しまして広域連合の管内のブロック別に検討が始まりました。飯田市におきましても１つのブロックとしてリニア駅周辺やエス・バードを含むエリアの将来的な絵姿という形で検討を始めたところでございます。 そうした中で
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によります価値観や行動の変化だとか、あるいはパラリンピックを契機としたパラスポーツへの関心の高まりが信州大学の新学部誘致など基本的考え方をまとめた時期から短時間ですけれども、非常に大きく環境が変化をしてきたということもありますので、そうした環境変化を踏まえてアリーナ機能についてさらに検討を深めていく必要があるというふうに思っております。 飯田市といたしましては、考え方を整理して広域連合のほうへ提案をしていきたいということで、そのために庁内に関係部間横断の整備方針検討チームを設置して今検討を進めているという状況でございます。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君）
地域福祉コーディネーターの現状について御質問をいただきました。 飯田市社会福祉協議会に社会福祉士など資格を持ちます１０人の
地域福祉コーディネーターが配置されておりまして、担当する地区の福祉課題を把握してもらったり、それから解決に向けた活動などをしていただいておるところであります。
地域福祉コーディネーターは見守り、支え合い活動を進めるための住民支え合いマップの作成や更新の支援、あるいは小地域での居場所づくりの支援など誰もが住み慣れた地域で安心して生活していくための地域づくりを支援しているところでございます。 令和３年１０月末で、
地域福祉コーディネーターによる各地区への支援回数は８８６回となっておりまして、地区の関係団体等との連絡調整が１，１１１回とカウントされております。 議員が触れていただきましたとおり、地域共生社会を推進する上で、
地域福祉コーディネーターの機能に期待するものは大きいと思っております。引き続き、地域福祉の専門人材の確保と、それから育成について、これから重要な課題だと認識しておるところでございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） それでは、林業振興について、またその後継者育成について答弁をさせていただきます。 林業分野の取組には財産区の管理事務や林道整備のほかに、山に関心を持ち、林業の担い手になってもらえるように、いいだ森林学校、里山整備活動講習会でのチェーンソーや刈り払い機などの体験を通じて林業に魅力を感じ、さらに理解を深めてもらうよう努めてきています。 そもそも森林整備は、森林所有者の把握、その所有者の意向、自らの山をどうしたいか、この把握がなければ進められませんので、これに本格的に向き合うために、森林経営管理制度による取組が始まっているところでございます。 また、この森林管理制度の業務を行うための人材雇用においては地域の森林の状況を覚えてもらいつつ、林業専用に必要な技術も学んでもらい、自ら林業の仕事に就きたいと考えてもらえる人、そういう人材を確保していこうと、要は後継者の育成につなげたいとそういう取組も始めたところでございます。 こうした取組を積み上げたり、組み合わせたりしながら新たな林業従事者や、ひいては自伐できる人材をつくっていきたい。こういう取組を始めているところでございます。 それから次のつなぐ事業についてでございます。 先ほど市長の答弁でつなぐ事業に関わった生徒が実際にその事業者へ就職した例も出てきたと聞いていると答弁いたしましたが、それについて補足をいたします。 このつなぐ事業を平成３０年度に事業を開始し、テーマ型、フリースペース型の事業や高校の授業支援など、これまでに６５の事業所の協力を得て、１，０００人を超える学生が事業に参加しております。そうした中で、このつなぐ事業が直接的な動機となったかどうか、そこまでちょっと把握はできませんけれども、結果としてこのつなぐ事業に参加した学生を採用したという声を毎年一、二社からいただいています。地元就職を促進する取組はこれまでも学校、企業、各公的機関が連携しながら進めてきておりますが、このつなぐ事業についてもより効果を高められるように、さらに進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） それでは、安全安心な社会、社会基盤整備についての市道、河川の
長期的改修整備計画の設定についてをお答えをいたします。 市道、河川の長期的な整備計画でございますけれども、まず最初に都市計画道路につきましては、長野県が策定しました都市計画道路見直し方針に基づきまして長期未着手となっている見直し対象の全路線、全区間について評価と検証を行い、平成３０年の１月に飯田市土地利用基本方針に都市計画道路の見直しに関する方針を位置づけまして、平成３１年にリニア関連道路である座光寺、上郷地区の都市計画道路の決定及び鼎、松尾、伊賀良地区の変更、廃止を行い、令和３年９月には羽場、丸山、鼎地区の都市計画道路の全線、または一部区間の廃止を行っております。 都市計画道路の整備につきまして、現在はリニア駅のアクセス道路として都市計画決定されている重要な路線の整備を計画的に進めているという状況でございます。 それから廃止した路線についてでございますが、都市計画道路の廃止によりまして、道路整備を行わないということではございません。必要な整備につきましては、地域の要望や地権者の皆さんの御協力等、地域の皆様と相談・協議する中で整備を対応してまいりたいというふうに思っております。 それから河川台帳についてでございますが、令和２年度から令和５年度の予定で準用河川の災害危険箇所調査を実施しております。２年目の調査を進めておるという状況でございます。令和３年度までに全１１３河川、１３２．１キロのうち、７５河川８５．６キロの調査が完了する予定で進めております。調査につきましては、期間にこだわらず少しでも早く危険箇所調査が完了するように努めておるという状況でございます。 その後、その調査に基づいて河川台帳の作成及び河川災害危険箇所調書の整理とそれに基づく整備計画を作成してまいりたいとこのように考えております。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 消防団、それから自主防災組織こちらについての御質問をいただいております。 御指摘のとおり、現在はコロナ禍ということで活動のほうが制約をされております。活動の現状、それから団員の確保あるいは支援について御答弁をさせていただきたいと思います。 本年の６月全国統一土砂災害防止訓練につきましては、情報伝達訓練を中心でありますけれども、行うことができております。ただ９月に予定をしておりました地震総合防災訓練につきましては中止をされておりますけれども、地域におきましては自主防災組織を中心といたしまして訓練実施に向けた検討あるいは資機材の確認、こういったことがなされておりまして、必要最小限の取組が行われたものと認識をしておるところでございます。 また、消防団につきましても、市の消防技術大会につきましては、コロナの関係で２年連続して中止となっております。ただ、形態を変えまして、消防力向上訓練、こちらのほうを７月から８月にかけて実施をしておりまして、地域消防力の維持に努めておるところでございます。 その消防団員の確保につきましてでございますが、地元を中心といたしました分団会議での勧誘活動を行っておるところでございまして、各分団で消防団の募集のチラシを作成いたしまして、各種のイベント等あらゆる機会を捉えましてアピールさせていただく、また消防団ＯＢや地域組織の代表者の下、新入団員の勧誘を行っておるところでございます。その結果、今年につきましては、４月以降８名の加入があったところでございます。 また、自主防災組織につきましてでございますが、毎年自主防災リーダー養成研修を開催しておりますし、災害備蓄の資機材等の整備を推進するため補助金制度を設け支援をしているところでございます。 平成２５年度に国のほうで消防団を中核といたしました地域防災力の自立、強化に関する法律、こちらのほうが施行になっております。それに基づきまして市といたしましても積極的に支援、援助を取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 生活道路、用排水路の修繕の対応についてお答えをいたします。 職員の日常的な道路のパトロール、あるいは関係機関との協定、地域や市民の皆様からの連絡などに基づきまして職員が現地を確認しまして、補修等の対応を行っておるというのが現状でございます。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） （４）の
デジタル化推進のための市の体制の関係で、市長答弁について補足させていただきます。 いつでもどこからでも簡単、迅速に手続ができるという観点で市民サービスのオンライン化につきまして、現在飯田市では県と連携した、ながの電子申請サービスを利用した手続として合計３９のものが可能となっております。これを来年度令和４年度には国のほうで自治体ＤＸ推進計画で、オンライン化が求められていることもございまして、子育て関係で保育所の入所手続など、また介護関係では要介護認定の申請などの手続がオンラインでできるように取り組んでいくという考え方であり、それ以外のものも来年度から体制を整えた上で段階的にオンライン化を進めていくという考え方でございます。
○議長（井坪隆君） それではこれより一問一答方式による質問に移ります。 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） それぞれ丁寧な答弁いただきました。残り時間が非常に厳しい状況になってまいりましたので、少しずつ簡潔にお聞きしたいと思いますけれども、まず
新型コロナウイルス感染防止対策の件、先ほど市長、強い思いを語っていただいて、大変何から取り組むかというのも非常に難しいところがあるかと思いますが、まずその中で１２月１日から一部自治体で医療従事者を先行して、３回目のワクチンの接種が始まっておりますけれども、２回目から８か月置いてとか、いや６か月だとか前倒しのことも今出ているわけですけれども、市の考えておられる今後の開始時期、それから対象者等についてどのような計画をお持ちなのかをまずお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） ３回目のワクチン接種についてですけれども、国からの情報が若干交錯しているというか、今日の報道でも６か月に短縮することについて少し前向きな感じの報道がなされておりましたけれども、これは現場でどう対応ができるかということで２か月の前倒しというのは現場にとっては非常に大きな変化になりますので、それに対応してどういうふうにできるのかというのはなかなか一言では申し上げづらいところがあります。 現在の検討状況についてということであれば、健康福祉部長から現在の検討状況については申し上げますが、今の状況の中で３回目の開始時期というのも直近の状況に対応してどうするかということについては少し明言しづらいところがあるということで御理解いただければと思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 国のほうでも少しいろいろ決めかねているようなところもあると思います。そのワクチンの供給量というのは市に十分な分があるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） ワクチンの供給量については、現時点で示されていることについては、これから順次８か月経過するものに対しての必要な量というのは十分供給されるというふうに聞いております。 ただ、難しいのはファイザーとモデルナ、これの比率でありまして、現時点で示されているものはほぼ半々で、ファイザーのほうが若干多いというふうにはお聞きしていますけれども、ほぼ半々に近いというふうに聞いています。市民の皆さんの大方９割以上の方はファイザーを１回目、２回目に打っていると思いますので、このファイザーを御希望される方に対応するのがどういうスピードで供給されるのかということになりますと、まだちょっと見通しが立たないというか、国のほうから示されていないという状況なので、全体の供給量はしっかり供給するというのは国の言い方でありますけれども、これが市民の皆さんの御要望に応えられるだけそういうスピードで来るのかどうかというのはまだちょっと不透明なところがあるというふうに考えています。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） はい、分かりました。 実施時期等についてもまだまだこれからということなんでしょうけれども、できるだけ心配される方もおるので、早めの結論を出していただければなというふうに思います。 あと、経済対策のための施策としては、先ほども言いましたように、これから御柱ですとかいろんなお祭りがある中で、感染対策をしながらというのは非常に厳しいのかと思いますけれども、先ほど市長の答弁もいただいたのでそこは理解させていただきました。 それから、対話と現場主義を貫くというところで、１年間の取組、特にふれあいトークの話もお聞きして９回を実施されたということで有意義だと、有機農業の関係ですとか、今お聞きしました。これもぜひ続けていってほしいなというふうにお願いをしておきます。 それから、市の現場主義、組織体制についてでございますけれども、先ほどはいわゆる産業経済部の現場事務所の在り方について、当初それぞれの考え方を少し変える必要もあるんじゃないかというふうに市長お考えの中で、検証といいますか、市民の方から声を聞いた中では、十分継続していけるという考えで、それはよろしいわけですね。分かりました。 今回の議案でも上がっておりますけれども、そこはあまり深くはお聞きはできませんけれども、そことは直接は関係のないというような認識で理解をさせていただきました。 それから次に、自治区の問題ですね。 まず市長公約の中で、パワーアップ交付金について再編と充実させるというようなことを公約でおっしゃっております。先ほど地域に入って、それぞれの実情、課題なんかは共通課題なんかもお聞きしているということなので、まずはそのパワーアップ交付金について今後どういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） パワーアップ交付金につきましては、実情に応じて充実することももちろん視野に入れているわけですけれども、これまでの検証といいますか、それは専ら配分方法を人口あるいは地区に固定割といいますか固定割と人口割の配分方法について検証についてはこれまでも行われてきていますが、実際の使われ方についての検証というのはまだまだできていないというような状況があります。 現在の検討状況、考え方については部長のほうから補足で答弁させていただければと思います。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（塚平裕君） パワーアップ地域交付金でございますけれども、このパワーアップ地域交付金につきましては、地域の創意と工夫による取組という部分を期待して、自由度をかなり高く設定した交付金ということになっております。 そのパワーアップ地域交付金につきましては、申請、実績報告について各地域協議会で審議をされている現状がございます。交付金の文字どおり、地域のパワーアップにつながっているのか、常に自己検証をしていただいて、費用対効果が発揮されるように活動していただくことが必要じゃないかと考えているところであります。 市といたしましても、その地域で検証していただく部分については最大限協力をさせていただきながら、今後より効果的な交付金の在り方というような部分について検討をしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 分かりました。 今確かに、
まちづくり委員会なんかで検証をお願いしているということで、お聞きすると今地域それぞれの家庭からお金を頂いてくる分とそれとパワーアップ交付金、一緒になって使っているのでなかなか分けるのは難しいというような話もお聞きしております。そういう面ではやはり先ほど支援というお話もありましたけれども、きちんとやっぱり支援していただいて内容が本当に分かるような方法で検証していっているかなと思いますけれども、どちらにしてもそれぞれ
まちづくり委員会、厳しい状況の中でやっているので、減らしたりとかそういうことはないようにはぜひお願いをしておきたいなというふうには思います。増やすことはあっても、削るなんてことのないようにぜひお願いしたいなというふうに思いますので、お願いいたします。 それから、先ほど、市長答弁の中でも組合の未加入についての問題も少しおっしゃっておられましたけれども、公約の中で抜本的に議論をして解決策を探っていくんだというようなお話もされていましたけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（塚平裕君） 議員がおっしゃっていただいたように、加入促進事業というのを各地区でそれぞれやっていただいて、各地区の取組を市としては支援をしている立場というふうに考えていいと思いますけれども、未加入世帯の個別訪問ですとか、アパート経営者への働きかけなどそれぞれの地区で工夫をした取組をやっておっていただいて、その点についてはそれぞれの地区の工夫に対して非常に感謝をしているところであります。 組合未加入の問題につきましては、役員の成り手不足、負担感などにもつながるというふうに考えられまして、地域自治組織運営の根幹に関わる課題であるという認識は持っておりますが、それぞれ地区の皆さんと情報交換する中では、なかなか特効薬がないというところも現実なのかなというふうに考えています。 最終的には、隣組の加入という部分が理想という部分ではありますけれども、まずはＰＴＡですとか、趣味のサークルですとか、そういった何らかの
コミュニティーにまず属していただくことで、人とのつながりの中で自らの暮らしが成り立っているということを感じてもらい、その先に組合加入といったような形につながっていけばいいんではないかというふうな視点を持ちながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 今、部長おっしゃっていただいたとおり、今会派でもゆるやかな
コミュニティーという形で提言をさせていただいておりますけれども、組合加入にこだわらずに、できるところから協力していただくという形、それが大事かなと思いますので、そのような観点で進めていっていただければというふうに思います。 それから次、１０年間の長期的な財政見通しについてでございますけれども、私、今後１０年間はやっぱり投資の時期だというふうに考えておるわけですけれども、前市政で５００億あった借金をほぼ半分に減らしてきたわけですけれども、その財政見通しではその借金を３００億を上限として、現在予定した計画は全て事業が完成できるんじゃないかというふうに見ておられるようですので、これは例えばの話ですけれども、先ほどアリーナの話もありました。例えば、民設民営という方向を今アリーナは探っているようですけれども、アリーナの公設ですとか、あるいは私も前回提案させていただいた中央公園の焼き肉広場ですとか、そういうところに投資をしたとしても、まだ余裕といったらあれかもしれませんけれども、あるのではないかなと。やはり今思い切った投資をしてリニアの時代を迎えるべきではないかなというふうに考えるんですけれども、市長、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今お話しいただいたように、これから１０年程度の間というのは、そういう投資が必要な時期であるというところについて私も同感です。 したがって、その投資をどの程度までなら許容されるかというのをやはりその一定の物差しを持った上で判断をしていくということが必要ということで財政見通しを出させていただいたということであります。 今後、あそこに掲げた事業だけではなくて、いろいろな状況変化があると思いますので、お示ししたような物差しを当てながら必要なものについては実施していくと、そういう考え方で臨んでまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 分かりました。 ぜひ、市民がやはり楽しめる、未来に期待が持てるような投資をぜひお願いをしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、予算編成の基本方針の中で、基本的考え方の２項目めに、未来デザインに掲げる目指す姿の実現にチャレンジとして、令和３年度にスタートした事業の推進と新しい取組にもチャレンジをしたいというふうに書かれておりました。 その新しい取組というのは市長のお考えの中にどのようなものがあるのかをお伺いしたいと思いますが。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） これは予算編成の基本方針というものをどういうふうに捉えていただくかということにもつながることなんですけれども、これから予算編成を始めるに当たって、こういうことを基本的な考え方におきたい、あるいはこういうところは私としては重点的に考えているとそういうことを庁内に対してお示しをし、その方針に基づいてこれから要求が行われる、そういうことになります。 したがって、新しいチャレンジというふうにあそこに書いてあるということは、庁内の各組織に対して、今でいいと思わないで新しいチャレンジをぜひやってくれというメッセージが入っているわけですね。 したがって、私自身がこういうことを新しく取り組みたいということを申し上げるというよりは、庁内各課、各部局に対して今の取組以上にこの未来デザインを推進するためにはどういったチャレンジが必要かということをぜひ考えてほしいと思います。そういうメッセージでもあるわけですね。 ですので、具体的にこれとこれが新しいチャレンジというふうに私から申し上げるというよりは、庁内に対してそういう歩みを止めることなく新しいものにチャレンジしてほしいというメッセージを出したものというふうに捉えていただくのがまず第一義かというふうに思います。 その上で、どういったことがチャレンジに当たるかということで言えば、これは今後の進め方にもよりますが、信大の学部誘致の話がどう進むかによりますけれども、ここにチャレンジするというのは、本当にこの地域にとっては本当に大きなチャレンジだと思います。これが予算編成の中でどういうふうに出てくるかというのは、本当にまだ状況としては見極めが難しいところですけれども、私としては大きなチャレンジですけれどもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 市長のお考えは分かりました。 もう一点、健全財政の維持のために行財政改革に取り組むということも書いてあるわけですけれども、この具体的な行財政改革に取り組むという事業というのは何かお考えられておるんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高田副市長。
◎副市長（高田修君） 市長の予算編成方針でありますけれども、行財政改革は先ほどの長期財政見通しとも関係しますけれども、いかにして財源を確保するかということもありますし、またいかにして市民サービスの質を上げるかということも大事な視点でありますので、そういう視点から予算の編成の中でもしっかり取り組んでいくという意味では行財政改革は並行してしっかりやっていくということが一番の市政の方針かなと思っております。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） すみません。分かりました。 それでは次に、地域内循環を進めるための通貨の導入ですけれども、市長がおっしゃったとおり、地域内通貨、
地域内経済循環にとっては私も有効な手段だと思っておりますので、ぜひ進めていってほしいんですが、使途を例えば飲食店ですとかそういう関係のみに特化したような、そんなような通貨みたいなものを回すような、そういうような技術的な面でもちょっと工夫をして取り組んでいっていただければなというふうに思いますが、これはちょっと提言とさせていただきます。 それから、会派で提案させていただいておりますけれども、地域内経済の循環の取組を進めるに当たっては、この地域の状況をまず知る必要があるというふうに思うわけで、それこそ藤山浩先生が提唱しております地域内循環経済の循環を測る物差し、ＬＭ３というのがあるわけですけれども、これは会派の前から導入について検討されたいということでお願いをしてきているわけですが、その辺の進捗状況が分かれば教えてほしいと思いますが。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） ＬＭ３についてですけれど、このＬＭ３の測定は大きくいうと、２つの大きな作業が必要でございます。 １つ目が、各事業者が地元の従業員に支払った金額に加えて、その従業員の皆さんがさらに地元で使用した金額、これを把握すること。 それからもう一つ、各事業所が地元内から購入、調達しているものやサービスへの支払い額、さらにはその取引業者がさらに地元で支払いのために使った金額、これを把握していく必要がございます。 この従業員が地元で使用した金額や取引業者がさらに地元での支払いに使った金額など従業員や取引業者のアンケート調査まで行う必要が出てまいります。したがって、この事業所、従業員、取引業者の協力が得られるとすれば、例えば限られた地区とか、限られた業種、これを分析するのであればそれなりの測定結果が得られると思いますけれど、これによって飯田市や南信州全体をＬＭ３で測定するということは、いろいろ検討してきましたけれど、私も藤山浩先生とは何度もいろいろお話もしてきておりますけれど、現実的にはちょっと難しいというふうに今思っております。 いずれにしても地域経済の実態を把握すること、地域循環経済をやっぱりきちっと捉えていくこと。これはいずれにしても重要なことでございますので、今地域経済活性化プログラム２０２２の策定作業をしておりますけれど、様々な国、県レベルのデータやそれから研究機関のデータなどを見ながら改めて検討しております。 これまでとは違う形で、活プロの中で実態や分析をお示ししたいというふうに努力してまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 導入には厳しいという今お話だったというようにお聞きしたんですけれど、藤山浩先生と話をしたときには、例えば今地域を区切ってというお話もありましたけれども、遠山地区ですとか千代地区でとか、そういう中山間地みたいなところであれば、家庭での家計簿をつけていただくことによりある程度のことが把握できるんじゃないかということを先生がおっしゃっていたので、そういうできるところからちょっとやってみていただくというのもぜひ研究してほしいなというふうにお願いをしておきたいと思います。 それでは次にちょっとリニアについてお聞きしたいと思いますけれども、まず駅前広場、駅前周辺整備の実施設計、今市長のお答えで３つのプロジェクトを総括してということはよく分かりました。 それで、特に最後の民間のベースですかね、そこをやるというのは、たしか今年の８月に委託したばかりで、まだそんなにまとまっていないんじゃないかなという感じがしたので、なかなか総括といっても難しいのかなというふうに思ってちょっと先ほどお聞きしたんですけれども、お考えはよく分かりましたので、これから実装に向けてすり合わせていくという状況かと思います。 ただ、これから進めていくにしても先が決まっているわけで、実際的に今度は土木の関係ですとか進めていって工事に入っていかなきゃならないという状況もあると思うんですが、今後のスケジュール等が分かればちょっと教えてほしいんですけれども。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今後のスケジュールについてお答え申し上げたいと思います。 あくまでも現段階での想定でございますので、当然事業の進捗状況によっては変更のあり得るということでお願いできればと思いますが、先ほど申し上げましたように、プロジェクト体制による研究と検討のフェーズから令和５年度から土木道路整備の実際の工事に着手できたらというふうに考えておるところでございます。 つきましては、令和４年度は令和５年度からの実行フェーズに向けた体制の構築、並びにより実際的な検討を進めていく期間といたしたいという考えいるということは先ほど市長からも申し上げたとおりでございます。 並行いたしまして、建築の実施設計を進めますとともに、令和７年から令和８年にかけて大屋根等上物の工事を行う見込みでございまして、そこで維持管理等の運営に関わる部分についても工事と連動させながら進めていく予定でございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 土木工事が令和５年から、あと建築が７、８年ということですかね。そうすると、来年いっぱいでもう土木のほうは設計終わって入っていかなきゃならんというところだと思うんで、なかなか厳しいのかなと思うので丁寧に進めていってほしいんですけれども、そのことを市民の皆さんの意見を聞いて反映して進めるんだということもおっしゃっていますけれども、その市民の意見を聞くという、反映するという仕組みについて、どういうふうにやっていくのかお聞きしたいと思いますが。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） デザインノートにおきましては、将来にわたって使い続けられる施設整備の在り方と、その運営の仕組みづくりということに関しまして、先ほど申し上げましたが、これまでの「つくる目線」ではなく、「つかう目線」で整備を行っていくこととしているところでございます。 そのプロセスにおきましては、行政だけじゃなく、将来の運営する方あるいは連携する事業者、設計者などがビジョンづくりから関わってきて計画段階から連携・協働していくことが必要な体制と考えておりまして、なるべく多くの方に使われる空間づくりに取り組んでいくことが重要と考えております。 また、駅周辺施設の管理につきましても、持続可能な運営という観点が駅の開業を見据えますと非常に重要であると認識しておりまして、このためにも市民の皆様や地元事業者の皆さんの御意見をしっかりお伺いしながら、御理解と御協力を得ていくことが不可欠というふうに考えており、こうした体制を構築できるように取り組んでまいります。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） はい、分かりました。 なかなか市民の意見を聞きながら、期限内に進めていくというのは非常に難しい状況もあるかと思うんですけれども、そうはいってもやはり市民のことをきちんと聞いてやっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをしておきます。 時間があまりありませんので、
ブランディング、
シティプロモーションについて伺っていきますけれども、まず
シビックプライドの醸成というのはこれは重要だということでお聞きしましたので、そのところは私も理解をするところですけれども、私は先ほど市長もありましたように、焼き肉のまちとしてのブランドをもっと高めてやっていく必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、先日行われた鉄板のイベント、市長も参加されて、民間の取組をかなり評価されておりましたので、その辺のところで、今後その焼き肉に特化したそういうイベントや何かでやっていくということに関しては市長はその辺どのようにお考えかちょっとお聞きしたいんですけれど。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 先ほども申し上げましたように、今回の世界一への挑戦というのは市民の皆さんから声が上がり、実際に動いたのも市民の皆さんであって、市のほうでは若干サポートはさせていただきましたけれども、市民の皆さん中心の取組としてああいったことができたというのは、非常に大きなことだったというふうに思います。今後どうするかということにつきましては、その際の御挨拶で申し上げましたように、世界一に登録するということが今回のイベントの目的ではありましたけれども、ここからがスタートでもありまして、そういう称号を得たわけですから、これをどう活用して飯田市を焼き肉のまちとしての飯田市を多くの方に知っていただくかということが大事なことだと思いますので、鉄板や市民組織をどう今後に展開させていくかということを一緒に考えていければというふうに思っています。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） ぜひ焼き肉のまちを世界に発信したわけですので、ブランドを強めていってほしいなというふうにお願いをしておきます。 そしたら、交流人口の拡大についての
飯田駅前プラザのにぎわい再生拠点との位置づけというところですけれども、新たな交流の軸である
飯田駅前プラザは飯田動物園や中央公園といった町なかの拠点を回遊する取組につなげていくことが非常に大切だというふう考えておりますけれども、特にＪＲ飯田駅前という公共交通機関の結節点という立地からも回遊を促進し、町なかのにぎわいづくりとするためのインフォメーション機能、これが大切ではないかなと。ですから、内外から来られた方が一目で飯田市の様子が分かるような、そういう魅力発信基地といいますか、そのような整備をしたらどうかなあと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） ただいまの御提案でございます。 機能につきまして今お話があったとおり交流の軸ですし、私どももそう考えております。先ほど市長が答弁したとおりですが、インフォメーション機能につきましては、ちょっとまだ検討に入っておりません。御提案いただきましたので、検討させていただきたいと思いますが、駅前の観光案内所なども分担も少しこれから考えていかなくちゃいかんのかなというふうに思います。 ただ、あそこに新たにスタジオですとか、ＸＲＳという技術を活用する部屋も造りますので、そこでは日常的に飯田の文化ですとかイメージを発信すること。また、回遊を促すようなＸＲＳ技術を活用した拠点というふうに考えておりますので、そこを併せて少し検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） ぜひ検討していってほしいなというふうに思います。 次に、動物園のことなんですけれども、今１３万人の来客がある動物園、これを軸にして下に扇町公園、それから今度橋南公民館が移転するということで、建物自体が空くわけですけれども、それを含めて一帯を観光の交流の拠点というような形で整備をしていって、中心市街地の活性化につなげるということが必要ではないかなと考えるんで、今建設部のほうで管理をしているわけですけれども、産業経済部や市民協働環境部なども含めた庁内横断的なプロジェクトをつくって、ぜひ動物園の今後について検討してほしいなというふうに思うんですがいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、動物園については一義的には建設部が担当部局ということになりますけれども、年間１３万人訪れているこの皆さんをどう回遊させていくかといったようなことや観光施設としての活用、そういったこともございますので、現在でも庁内各課連携してこの動物園の在り方については考えております。 今後、老朽化した飼育舎などの修繕が必要になってきますので、今後どういう在り方がよいかということについては、全庁的に考えていきたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） やはり市民のよりどころでもありますし、扇町公園は今あまり利用されていない状況もあるんですね。一帯的に考えればかなり誘客能力があるんじゃないかと考えますので、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。 時間がなくなってきましたので、少し飛ばしますけれども、観光のところ、コロナ後の観光振興に向けた考え方のところで、自然ということで観光を売っていくということですけれども、当市は日本ジオパークに認定された南アルプスジオパークがあるわけで、この間総務委員会でも糸魚川のほうに視察に行ってまいりましたけれども、非常にユネスコジオパークを表に出して、誘客の活動をしておりました。ぜひこの飯田市でもそういう形で取り組んでいただきたいと思いますので、これは提言とさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから社会基盤整備についてお聞きしたいと思いますけれども、まず市道や河川の
長期的改修整備計画の策定についてですけれども、ちょっと具体的な路線名を出して恐縮なんですけれども都市計画道路の箕瀬大休線、これは通称白山通りですけれども、これについては、私も一般質問で何度か議論させていただきましたけれども、当時の答弁の中で県道南木曽線が改良が済んだら、白山通りのほうにも取りかかっていきたいというような答弁をいただいております。 また、先ほど廃止になった路線の今後の整備についてはきちんとやっていくという話もありましたけれども、その辺の今後の計画といいますか、改修計画、今お考えがあれば今お聞きしたいんですけれども。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） まず都市計画道路の知久町妙琴線の整備のほうの予定でございますけれども、これは今議員おっしゃられたとおりに、現在長野県で整備を進めていただいております県道飯田南木曽線が完了いたしますと、交通の流れが変化するということが予測されております。 完成後の流れや交通量の実態を把握しまして、道路に必要な機能や規模、これを検証した上で関係地域と協議しながら今後の方向性について検討していきたいというふうに考えております。 それから２点目のこれは城山大袋線になるかと思いますけれども、この路線につきましては、どのように改良できるのかということを含めまして地元の役員の方と相談しながら進めているという状況でございます。 具体的に地元説明会ということを計画したわけですが、コロナで延期してしまったということもございますので、これも順次進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） はい、分かりました。 それから令和５年までの計画が進められております準用河川の調査、これについては早急に調査を進めて、できれば５年と言わずにデータベース化をしてやってほしいなというふうにこれは要望しておきますのでお願いをいたします。 ちょっと時間がなくなりましたが、生活道路や通学路の用排水路の修繕対応について市の職員のパトロールだけでは非常に厳しいところもあります。そこで会派で先日半田市へ視察に行ったんですけれども、スマホアプリのフィックス・マイ・ストリートというのを導入して市民からの情報をいち早く受け取って対応するというようなシステムをやられておりました。これは災害の情報も全部できるということで、半田市では利用しているようですので、これもぜひ検討していってほしいんですが、これはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 今申されました件につきましては、今検討をしてシステムの導入について検討中でございますけれども、必要な要素５つほど想定しておるんですけれども、そのものを情報として提供いただくのに、わざわざ入れなければならないアプリなのか、あるいは汎用性があって既に入っているアプリなのかということも含めまして、今現在検討させていただいているという状況でございます。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 時間がなくなってしまって、幾つか質問ができました。 また今度、次、行いたいと思いますが、とにかくコロナ感染症については、今後も予断を許さない状況が続くと思われるますけれども、来年は何としても地域における社会経済活動を回復させ、共に
コミュニティーの維持に力を入れて日常を取り戻す年にしなければならないというふうに思っております。 令和４年度の予算編成に向けては、本日議論されたことを踏まえてよろしく検討されたいというふうに申し上げまして私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で新政いいだ、熊谷泰人君の代表質問を終わります。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。 １２時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（井坪隆君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の代表質問を行います。 会派きぼう、清水勇君。
△清水勇
◆２０番（清水勇君） 会派きぼうの清水勇です。 会派を代表して質問をいたします。 佐藤市長も就任して１年余りが過ぎました。市民の皆さんの声が届く、そして市民の皆さんとともに歩む市政を目指して取り組んできたと思います。 そして、この１年、
新型コロナウイルス感染症対策関連の臨時会が４回開催されました。私も議会に関わって初めてだと思います。内容は、コロナ感染症に関係した経済支援策の補正予算などでしたが、コロナウイルス感染症に関わった医療関係者の皆様には感謝を申し上げたいと思います。また、コロナウイルス感染症も早く収まり、景気回復を祈るところであります。 さきの全員協議会、市長挨拶でも今後１０年間の財政見通しの説明がありました。今後、
リニア関連事業、文化会館の新設、そしてそのほか大型投資を伴う事業が予想されます。議会としても、今後しっかり議論をして取り組んでいきたいと考えております。 今回の代表質問は、１１月１６日に会派きぼうが２０２２年度の予算要望をいたしました。その項目に沿った質問をいたします。 先ほど熊谷議員の質問と同じような項目があるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問をいたします。 今後の市政運営につきまして、市長の挨拶の中にも予算編成に向けた予算編成の基本方針を庁内に示したとありました。そこで、将来の飯田市の長期財政見通しについて、令和４年度の予算編成の基本方針の考え方についてお聞きします。 次に、国の防災・減災、国土強靱化推進計画に伴い、市の考えと計画についての考えを伺います。 次に、市の公共施設の計画的な整備を推進するために、施設の維持管理を計画的に推進するために、ファシリティーマネジメントの検討についてどうかお聞きいたします。 次に、リニア新時代を見据え、都市部からの移住政策をどのように推進していくのか。移住政策を明確にし、情報の発信と移住者の要望をどのように取り組んで進めていくのかお聞きいたします。 次に、飯田市の地域自治組織、
まちづくり委員会を考えたとき、旧町村単位に自治振興センターと公民館を置き、行政と住民が協働で自治活動や公民館活動を行っております。飯田市の大きな財産とも思っております。地区には、それぞれの課題や実情があるものの、互いの地区で共有できる点も多く、今後も行政として情報提供をし、協働して自治の推進に取り組んでもらいたいと思います。地域自治組織ができ１４年たちました。各地区の環境の変化もあり、担い手不足、組合未加入、女性参加などの課題も多々あります。各地区の特性を生かし、まちづくりを推進するために、財源となるパワーアップ地域交付金の在り方も含め、増額の考えはどうかお聞きいたします。 次に、２番、
リニア中央新幹線、三遠南信自動車道の開通を見据えたまちづくりについて。 リニア駅周辺整備事業の取組状況はどうか。また、３つのプロジェクトを設置して取り組んでおりますが、現状はどうか伺います。 次に、
リニア中央新幹線、三遠南信自動車道の開通を見据えた産業、観光事業の取組について。 飯田市版立地適正計画における交流拠点、天龍峡、遠山郷と密接に関わる天龍峡インター周辺遠山郷の道の駅の活用に向けた市の考えについてはどうか。天龍峡インター広場は、現在各種イベントに活用しております。天龍峡大橋の東側、西側の整備と活用は関係地域と国と今後しっかり協議して取り組むべきと思うが、その考えをお聞きします。また、遠山郷の道の駅について、今コンサルタントの意見を参考に進めていると思いますが、現状と今後の取組について伺います。 次に、環境に配慮したまちづくりについて。 ゼロカーボンシティ宣言に基づいた具体的な施策推進に当たり、水素やアンモニアなどの新エネルギーの研究と災害時にも有効なマイクログリッドの可能性に取り組むべきと思いますが、考えを伺いたいと思います。 次に、長野県の信州まちなか
グリーンインフラ推進計画の会議に佐藤市長も参加されたと思います。そこで、阿部知事が信州まちなかみどり宣言をされたと思います。その宣言の内容を抜粋して紹介したいと思いますが、長野県ではＳＤＧｓと親和性が高く、多くの社会的課題の解決策となる可能性を有する
グリーンインフラを町なかに広げるため、全国の都道府県に先駆け、信州まちなか
グリーンインフラ推進計画を策定しました。
グリーンインフラは自然が持つ多様な機能を活用することで、気候変動の緩和や防災・減災などの地球環境問題への処方箋となる一方、町なかに人や投資を呼び込み、
コミュニティーやにぎわいを取り戻すなど、まちをよみがえらせる効果も大いに期待できるとうたっております。 また、緑地や街路樹等を大切な資産として捉え、行政とともに緑化を推進し、それを持続的に維持・管理していくことが重要です。住民の皆様とともに
グリーンインフラを増やす・使う・回すことにより、次世代を見据えた新市らしい維持可能で潤いあるまちづくりを宣言するということであります。 その中で、県と行った信州まちなかみどり宣言に関し、町なか緑化の意義と維持・管理を明確にして取り組むべきと思いますが、その点についてもお聞きします。 次に、ランドスケープデザイン、風景や眺望・空間・都市デザイン等の観点からまちづくりができるよう専門家の意見を聴取し、地域へ波及させる取組をどのように考えているかお伺いします。 次に、４として活力ある産業振興と地域活性化について。 地域雇用の拡大に向け、新産業分野と既存産業への支援と地場産業の発展に向けてどのように取り組んでいかれるのか。例えば、航空機産業、小型ジェット機、空飛ぶ自動車、防衛庁関連、今後特殊なところではドローン関連など、様々あります。また、医療関連産業など、三遠南信自動車道の開通により、浜松、豊橋方面の産業界とのつながりも増えると考えられております。それらを考えた計画的な取組が必要と思いますが、それについても伺います。 次に、リニア発生土を有効活用し、産業や地域振興につなげていく考えはどうかお聞きします。 次に、森林経営管理法が平成３１年４月に施行され、飯田市も森林整備や森林資源の活用、里山保全や自然体験事業にどのように活用するのか、取組と状況を次年度の計画についても伺います。 次に、農業振興策について。 農業従事者の高齢化、後継者不足、空き家活用など、農業振興センターとの取組の状況と今後の考えは。また、兼業農家の支援策や農機具庫の支援策など、現状と今後の考えと方向性をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 次に、地域の歴史、文化、芸能、人材、自然など、地域資源を生かした観光産業への支援と取組についての考えはどうか伺います。 ５番目としまして、子育て支援と医療・福祉・介護の充実について。 仕事と子育ての両立支援の観点から、仕事と子育てができる環境整備と病児保育事業は必要な事業であり、継続すべきと思います。現状と今後の取組について伺います。 少子高齢化問題。 子供に恵まれず、不妊・不育治療の夫婦の精神的・経済的負担の軽減を図るために、不妊治療費助成事業の現状と今後の取組について伺います。 次に、介護保険事業において、介護職場の人材育成・確保は大きな課題であると考えます。課題の検証を行うとともに、多様な主体が補う部分、公が担う部分を検討して、安心して暮らせる体制のために取り組む必要があると考えます。そこで、現状と今後の取組についてお聞きします。 次に、飯田市立病院は、飯田下伊那の中核病院として地域医療に取り組み、周産期医療、救急医療、高度医療等において、地域での役割は大変重要であると考えております。医療の充実に欠かせない医師・看護師・看護員など、医療職員の人材確保と今後の状況についてお伺いいたします。 次に、６．教育の充実と人づくりの拠点施設について。 インターネットにまつわる犯罪やトラブルが急増しております。児童・生徒、保護者への啓発は重要な課題であると考えます。そこで、学校のＩＣＴ活用に関わる問題事案と解決に対応した取組と環境整備の状況と今後の対応についてお伺いします。 次に、道路の安全の確保の取組状況と今後の考えはどうかお聞きいたします。 次に、大学（学部）の誘致に向けた取組状況と飯田市女子短大の共学への動きについて、情報の収集と今後の取組についてどう考えておられるのか伺いたいと思います。 次に、
飯田駅前プラザの整備と利活用について。 多文化交流の拠点として、また市公民館廃止により、（仮称）駅前プラザが交流・創造の拠点として意義を明確に打ち出し、市民に情報発信して取り組んでいくべきと思いますが、考えをお聞きいたします。 ７．コロナ対策と安全・安心なまちづくりについて。 １としまして、コロナワクチン接種率と若年層への接種の対応と、今後３回目ワクチン接種の考えはどうか。コロナワクチンは、製造会社により有効性が異なります。国の考えは、今朝の新聞報道でもありましたが、８か月から６か月というような形の今朝の新聞報道ではありました。その中で、飯田市として、先ほど国の動向も見据えながら検討していくという回答がありましたが、３回目の接種と考え方の必要性についてを伺いたいと思います。 ２として、災害時の避難施設として考えられる公園や学校等のトイレの改修計画の考えについて伺います。 ３番目、被災者台帳、避難所、仮設住宅の管理などを円滑に行うための被災者支援システムの構築に向けた取組を伺いたいと思います。 ４番目として、地域、市民要望の多い道路・河川・雨水対策に対する取組と考え方はどうか伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 会派きぼう、清水勇議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、飯田市の長期財政見通しと来年度の予算編成の基本方針についての私の考え方についてということでございます。 これにつきましては、午前中の御答弁でも申し上げましたけれども、まず長期的な財政見通しにつきましては、これから１０年の間というのはリニア関連の投資事業も含めまして、投資が必要な時期だというふうに考えておりますが、これをそのときそのときの予算編成だけで判断していくのはやはり無理があるということでございまして、１０年間の見通しを積算した上で、どの程度の財政投資ができるのかということを考えていく、その物差しとして策定したということでございます。 財政計画とは違いますので、見通しを持って事業を行うことをお約束したものではありませんけれども、あのような形で財政指標をお示ししながら、その一定の許容範囲の中で基金や地方債を活用して、必要な投資を行うという考え方に立っているわけでございます。 今、申し上げましたように、財政指標には留意をしなければいけませんけれども、そういった中で必要な投資をしていく、そういった考え方で臨んでいきたいというふうに考えております。 令和４年度の予算編成の基本方針につきましては、先ほど申し上げましたように、来年度、コロナ禍を乗り越えて日常を取り戻す年という位置づけということでございまして、市民活動が今縮小している。これを何とか再び活性化させたいと、そういう思いで予算編成の基本方針を出しております。 これをやればという簡単な話ではないテーマではありますけれども、全庁的に予算編成を通じて、日常を取り戻す年になるような、そんな予算を編成してまいりたいというふうに考えております。 国土強靱化計画の推進について、市の考え方ということでありますけれども、今年の９月に飯田市の国土強靱化地域計画を法律に基づいて策定をいたしました。来年度の実施事業については、予算編成の中で精査をしてまいりたいと思いますけれども、国や県の事業とも連携を図りながら、治山事業、治水対策事業、主要道の整備など、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 ファシリティーマネジメントの導入についてどう考えるかということでございますが、このことにつきましては行革に関する内容でございますので、行革本部長の副市長から答弁をいたします。 都市部からの移住政策につきましては、移住定住の取組の重要なポイントというところで考えますと、まずは飯田のことを知っていただいて、そこから自分らしいライフデザインが描ける地域というふうに感じてもらうことが大事なことではないかと考えております。当市の強みというのを考えますと、山、里、まち、それぞれに非常に充実した暮らしができる地域でありまして、豊かな自然を背景といたしまして、移住希望者の多様な趣向に応えられる、そんなことではないかというふうに思います。 さらに、近い将来
リニア中央新幹線が開通をいたしますと、この地域に暮らしながら都市とつながっていく、そういった暮らしぶりもできるということでありまして、そういったところも今後進めていく上ではポイントになるかと思います。 コロナ禍によって逆に人と出会うこと、あるいは日常的な暮らしを大事にすること、そういったことが若者の中でも重視しようというニーズが高まっているというふうに感じております。市のほうでは、民間の方々に移住コンシェルジュというものをお願いいたしまして、その皆さんから魅力を伝える、そんな取組をやっておりますけれども、そういった皆さんをはじめとして、関係機関や事業者との連携をより強化をいたしまして、これまで以上にスピード感を持って対応していきたい、推進していきたいと考えております。 また、移住というところがどうしてもクローズアップされるわけですけれども、私といたしましては、Ｕターンですね。この地域の若者が一旦は離れる方が７割くらいいらっしゃるということの中で、ぜひ一旦ふるさとを離れてもまた帰ってくるという、そういう地元出身の方をぜひ増やしていきたい、そんなふうに考えておりますので、これまで同様、高校生と企業をつなぐ事業であったり、あるいはインターンシップをアシストしたいといったようなことで、移住政策と併せて、あるいはそれより力を入れてＵターンにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。これらの点については、市民協働環境部長から補足の答弁をいたします。 それからパワーアップ交付金についての御質問をいただきました。 増額を検討してはどうかというお話でありましたけれども、午前中の部長からの答弁で申し上げましたように、県内でもこのパワーアップ交付金のような形で、地域活動を支援する取組というのは、県内でも充実しているほうではないかというふうに思います。各
まちづくり委員会で独自性を持って取組をしていただいておりますので、そういった各地区の取組をしっかりサポートしていきたいと考えております。 このパワーアップ地域交付金を活用して、今各地区でいろいろ取り組んでいただいている中には、空き家対策とか、あるいは移住・定住に向けた取組といったこともしておられるというふうに承知をしておりますけれども、こういった個別な取組については、それぞれ個別の応援というのも考えていきたいと考えております。 それから２０地区応援隊事業ということで、ふるさと納税で各地区の取組を応援する仕組みもつくっております。年々、それを活用して、新たな財源を確保するという取組も地区によって進んできております。これらの活用もぜひ呼びかけていこうというふうに考えております。 午前中の答弁で申し上げましたように、パワーアップ地域交付金がどのような形で活用されているかということを検証して、今後に展開していくということは必要かと思いますので、その内容の検証については、地区の皆さんと一緒に協議を重ねてまいりたいと思います。 大きな２番のリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えたまちづくりについてということでございますが、リニア駅周辺整備事業の取組状況についても午前中も御答弁申し上げましたけれども、私としては、まずは移転をお願いしなければならない皆様に対して、しっかりと寄り添って対応をしていくということが最優先のことではないかというふうに思います。個別の用地交渉、用地補償のお話については、それぞれの事情に応じてお考えをお聞きして、必要な情報提供などをしていっているところでありますけれども、今後またこれからという方もいらっしゃいますので、しっかりと事情を伺いながら、懇切丁寧にきめ細やかに対応してまいりたいと思います。 国道１５３の拡幅、県道市場桜町線、座光寺上郷道路などの道路につきましては、県のほうで施工することになりますが、用地交渉も進んできて、一部工事に着手をしているというふうに伺っております。また、今年度県とＪＲ東海とともに３者調整会議を設けまして、用地取得の連携、情報共有、事業実施に向けた課題の共有といったようなことを行ってきております。こういった取組をしっかりやりながら、住民の皆さんにしっかり寄り添った対応を引き続きやってまいりたいと思います。このことにつきましては、部長のほうから補足答弁を申し上げます。 天龍峡、遠山郷の活性化についての御質問をいただきました。 まず、天龍峡につきましては、天龍峡インターチェンジの周辺の活用、新たな観光スポットでありますそらさんぽ天龍峡に訪れる観光客の皆さんへ観光案内や飲食を提供する。このためのいろいろな出店のサポートというのをやってきたわけですけれども、天龍峡パーキングエリアにつきましては、広場の部分をはじめ、飯田市のほうで段階的に管理移管を受けることになっております。この飯田市に管理移管を受けるということは、より地元の皆さんにこのスペースを活用していただきたい、そういう思いでございますので、地元の皆さんと連携をして有効な活用を進めてまいりたいと思います。 また、対岸の下村広場につきましても、現在、駐車場の整備を進めておりますが、遊歩道の利用者の利便性の向上、あるいはイベントの開催ができるように、地元の取組をしっかり支援してまいります。 次、遠山郷ですけれども、道の駅の今後の在り方については、議員の御質問の中にもありましたように、民間のコンサルティングを手がけておられる会社に今調査・検討をお願いしております。その事業者につきましては、全国の多くの道の駅の経営改善に関わり、またその実績も上げているということですので、そこでの分析、あるいは今後の経営への課題整理などが今後出てくると思いますので、そのレポートを基に地元の皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思います。 地元のほうでも道の駅の在り方検討会というのを立ち上げていただいて、検討が進められておりますので、先ほど申し上げた専門家の皆さんの分析、課題の整理を踏まえまして、経営が成り立つ運営体制をしっかり検討してまいりたいと思います。 なお、温泉につきましては、源泉の落下事故に伴う長野県建設工事紛争審査会の審議というのがまだ行われております。この審議の内容を見極めた上で、今後の在り方を得てまいりたいと思います。 天龍峡にしましても遠山郷にしましても、今後三遠南信自動車道、あるいは中央道を通って長野県内に入ってくる方々の玄関口になるポイントになりますので、その玄関口にふさわしい機能が成り立つように地元と一緒に市としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、環境に配慮したまちづくりについてということであります。 水素など新エネルギーの研究、あるいはマイクログリッドの可能性についてということで御質問をいただきました。 当地域では太陽光発電、あるいは小水力発電ということで、これまでも再生可能エネルギーに非常に力を入れて取り組んでまいりました。特に太陽光パネルの設置率については、全国的に見ても非常に高い水準にあるというふうに考えております。こういった太陽光、あるいは県の企業局で力を入れようとしている水力発電、こういったものをまずはベースとしてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 今年の１０月には第６次エネルギー基本計画というものが閣議決定をされておりまして、その中で水素、あるいはアンモニアのエネルギー利用について位置づけられております。発電での利用というのを考えるということでありますけれども、飯田市といたしましても、この国の取組について情報をしっかり集めまして、ゼロカーボンシティの検討の中の一つとして今後研究をしていきたいというふうに思います。 水素発電につきましては、国内でも社会実装が少しずつ進んでいるというふうにお聞きしています。飯田市も脱炭素社会推進協議会というのに加盟をしておりますが、その協議会の中では、水素エネルギーの利用可能性について検討がスタートしているというふうにお聞きをしておりますので、そこからの情報もいただきながら考えてまいりたいと思います。 アンモニア発電につきましては、現時点では技術的な課題もかなりあるというふうにもお聞きをしておりますので、引き続き情報収集に努めてまいります。 マイクログリッドは、メガソーラー飯田を主電源の施設として川路地区において構築できないかという検討を進めておりまして、現在、川路地区
まちづくり委員会との協議がスタートしております。恐らく県下初となる取組となると思いますが、まずはこれをしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。 次に、
グリーンインフラ、あるいはランドスケープデザインということについて御質問をいただきました。
グリーンインフラにつきましては、これは飯田市の場合はりんご並木、桜並木という町なかに並木道を入れて、これがまちづくりの一つの象徴的なものになっているということでありまして、既に
グリーンインフラの考え方を先取りしたまちづくりをしてきているというふうに自負をしておりますが、このたびの県と行いました信州まちなかみどり宣言をしっかり形にするという意味で、改めて取り組んでまいりたいというふうに思います。 飯田市としても、今年１０月に市の土地利用基本方針、都市計画マスタープランというものを変更いたしまして、
グリーンインフラ導入の推進の方針を位置づけております。今後は、行政のみならず、民間企業、あるいは市民の皆さんとの協力が必要でございまして、県の協議会も立ち上がるということでお聞きをしておりますので、市も積極的にこれに参画をして、共通の課題となる緑化、あるいは維持・管理といったことについて協議をしてまいりたいと思います。 それから、ランドスケープデザインにつきましては、広い意味で自然と人間の関わりというテーマであります。どういった地域をつくっていくのかという一つの観点、デザインという視点からランドスケープというのを考えるということであります。今後、
グリーンインフラとともに、このランドスケープデザインという考え方をまちづくりに入れていくというのは大事なことだと思っております。自然の機能を生かして人が集う空間をどうつくり上げるかということで、この
グリーンインフラとランドスケープデザインという２つについては、飯田市のまちづくりの特徴となるようにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。 活力ある産業振興と地域活性化についてということでありまして、新産業分野と既存産業分野をどう支援していくのか、地場産業の発展に向けてどう取り組んでいくのかという御質問をいただいています。 地域雇用の拡大に向けては、非常に多様な産業が混在をしているこの地域の中で、特に当地域においては精密電子、あるいは食品といった既存の産業の高付加価値化の支援というのが重要であります。また、航空機産業をはじめとする新たな産業支援というのが引き続き重要だというふうに捉えております。 既存産業の高付加化価値につきましては、エス・バードを拠点に人材育成、販路開拓、ブランド化、さらにはデジタル化支援といったことに取り組んで、産業分野を問わずチャレンジする企業を幅広く支援していきたいというふうに考えております。 新産業分野の取組の支援につきましては、これまで航空機産業で投じてきました様々な資源、あるいはその技術の蓄積などを生かしまして、電動化、軽量化といった環境負荷低減への対応、ドローンや空飛ぶ自動車等の次世代モビリティー分野への参入など、これも多角的な取組に対して支援を行ってまいりたいと思います。 御質問の中では、浜松や豊橋との連携ということについても言及をしていただきました。浜松、豊橋の地域には、非常に技術力の高い多様な産業が展開されておりますので、ぜひ連携をしながら進めていければというふうに考えます。 リニア発生土の有効活用について御質問をいただきました。 リニア事業で発生をした建設発生土につきましては、リニア本線で活用するということに併せまして、公共事業での有効活用というのが想定をされています。県内でもどこで活用するかということにつきましては、広域連合、あるいは長野県での検討を経て、ＪＲ東海のほうで地域を選定してきているということであります。 発生土をどう活用するかということにつきましては、その地域の皆さん、地権者はもとより下流域を含めた関係者、関係地区の皆さんの御理解が前提となりますし、そのところまで運んでいく運搬のルートに当たる皆さんにも騒音や振動といった環境面への御理解が必要ということになります。こういったことを全て勘案しながら、ＪＲ東海に万全な対策を要望しながら、今後も公共事業への有効活用を検討していくということでございます。リニア部長から補足の答弁を申し上げます。 それから、森林整備や里山保全、自然体験事業の今後の展開ということでありますけれども、森林整備については国や県の事業にかさ上げ補助を行うという形で、間伐等の事業促進を図っております。この森林整備を進めるのには、大前提として森林所有者の同意というのが必要でございまして、そのためにはまず所有者の特定をするというのが課題であります。現在、適切な森林整備を進めるために必要な森林所有者の把握を進めております。 森林経営管理制度によりまして、森林所有者の把握とその意向調査を進めるということと、森林への関心を持っていただく取組、森林経営管理制度の業務を行うための人材雇用、こういったこと、そして地域の森林の状況を覚えながら、森林施業に必要な技術を学んで、自ら林業の仕事に就きたいと考えてもらえる人、そういう人材を確保していくことが必要でありまして、そういった後継者の育成につながる取組というのも始めております。 これらの取組のベースといたしまして、一人でも多くの方に山への関心を持っていただくことが大事ということで、いいだ森林学校、里山整備活動講習会といったものを開いて、森林に魅力を感じ、さらに理解を深めていただくという取組もしているということでございます。 次に、農業振興策について、農業振興センターの取組、それから兼業農家に対する対策といった御質問をいただきました。これにつきましては産業経済部長から御答弁申し上げます。また、地域資源を生かした観光などへの取組につきましても産経部長から御答弁をいたします。 次に、子育て支援と医療・福祉・介護の充実についてということでありまして、仕事と子育てができる環境整備、病児保育事業の現状と取組につきましては健康福祉部長から御答弁を申し上げます。あわせて不妊治療の助成について、現状と今後の取組という御質問についても健康福祉部長から御答弁を申し上げます。 介護保険事業の課題について御質問をいただきました。特に人材確保・育成の課題につきましては、特養などの施設介護、それから地域包括ケア、この双方を推進する上で大変重要な課題というふうに考えております。国のほうでも介護・看護・保育に携わる人材の皆さんへの賃金アップに取り組むというふうに明言をしておられますが、市としてはその動向を注視しているところであります。 職場の勤務環境、あるいは職員の福利厚生につきましては、基本的には各事業所で整備いただくというところが大きいわけですけれども、行政としての支援策を検討するために、介護事業者や介護職の皆さんへの聞き取りというのを進めてまいりたいと考えております。この点について、部長から補足答弁を申し上げます。 それから、医療職員の人材確保と今後の状況については病院長からお答えをいたします。 教育に関する質問のうち、ＩＣＴの活用、あるいは問題事案の解決、環境整備などの御質問については教育長からお答えをいたします。 通学路の安全確保の取組につきましては、教育委員会参与のほうから御答弁を申し上げます。 大学誘致の取組、それから飯田女子短大の共学の動きについてということですが、信大の新学部の件については午前中にもお話をしたところでありますが、これまでも先人の皆さんが４年制大学の誘致ということで取り組んでこられたこともあります。この地域の悲願としての４年制大学の誘致ということについては、信大のほうで新しい学部を研究検討されているということで、千載一遇のチャンスであるというふうには考えておりまして、私としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 この学部がこの地域にとってどういうプラスになるかということについては、もちろんいろいろな側面がありますけれども、今後のリニア時代のまちづくりを考えるときに、大学があるまちという将来像については、非常にリニアの活用の仕方も含めて、この地域にとって大きな意味を持つというふうに考えております。飯田市だけではなくて、周辺町村の皆さん、あるいは経済界の皆さんとともに地域の将来についてしっかりと将来像を描き、誘致活動の取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。 飯田女子短期大学の共学化については、報道でそういった動きがあるということを承知しております。同校につきましては、これまでも介護、看護、保育といったこの地域にとって必要不可欠な多くの人材を育成輩出してきていただいております。共学化によって、入学者数の増が期待されるところでありますけれども、この地域にとってプラスのことだというふうに私は捉えておりますので、正式にお話があれば、何らかの協力を考えてまいりたいと思います。
飯田駅前プラザの整備の意義ということにつきましては、午前中の御答弁でも申し上げましたけれども、飯田市としては単に公民館がそこに移転するということではなくて、公民館の学びの機能に併せて図書館の機能であったり、あるいはまちづくりの活動を支援する機能であったり、多文化共生の考え方やにぎわいづくりといったような、本当に様々な機能をそこに持たせたいというふうに考えているわけでありまして、そういった様々な要素を複合的に盛り込んだ施設となることで、「ヒト」「モノ」「コト」が多様に集まる、そこでいろんな融合が起こる、そういった効果を期待しているところであります。 また、先ほど申し上げましたように、高校生が立ち寄りやすいという立地でもあります。若い皆さんの育成にもぜひ資する施設になるようにしていきたいというふうに考えております。内容につきましては、市民の皆さんとともに検討を進めてきたわけでありまして、これから開館、オープンに向けてさらに検討を進め、またそこから先も市民の皆さんと一緒にしっかり活用できる、そんな施設にしていきたいというふうに考えております。 コロナ対策と安全・安心なまちづくりについてということであります。 まず、ワクチンの接種状況、それから３回目の接種についての考え方ということでありますけれども、飯田市では現在１２歳以上の市民の約８６％が２回目の接種を完了しております。若年層を見ますと、２０歳代で２回目接種を約７７％の人が、それから１９歳以下でも２回目接種を約７５％の人が終えているということでありまして、これは県内でも非常に高い率になっているのではないかというふうに認識をしています。これも医師会をはじめ、医療機関の皆さんの御協力があってこそということでありまして、ここまで大きな支障はなく接種が進めてこられたことについて、関係者の皆さんに厚く感謝を申し上げたいと思います。 ３回目の接種については、議員からも御指摘があったように、国のほうで８か月経過というふうなこれまでの方針に加えてというか代えてというか、６か月についても積極的に考えていくというふうに受け取れる報道があったところであります。まだ詳しい情報が得られていないということではありますけれども、国全体でワクチン接種については取り組んでいかなければいけないことでありますし、まさにオミクロン株の広がりが心配される中でのワクチン接種３回目ということになりますので、国のほうの情報もしっかり収集しながら進めてまいりたいと思います。 一方で、先ほど申し上げましたように、実際にワクチンを接種するに当たっては、医療関係者の皆さんの御協力なくしてはできないということなので、現場の皆さんの状況というのもしっかり踏まえて、体制をつくっていく必要があります。ただいま申し上げましたように、国のほうの情報もしっかり収集しながら関係者の皆さんと準備をする中で、今後の接種の在り方についてはできるだけ早急に決めてまいりたいというふうに思います。 それから、公園や学校等のトイレの改修についてでございますが、避難所、避難地に当たる場所のトイレにつきましては、老朽化というだけではなくて、水洗化、洋式化といったようなことも含めて、避難所の生活環境の改善のために改修は行っていかなければいけないというふうに認識をしております。 いつ起こるか分からない大規模災害に備えて、平時の活用に応じた改修の視点というだけではなくて、災害時の視点も踏まえた改修の検討をしてまいります。 今年度、庁内各部署が所管いたします避難所として活用する施設における屋外トイレについて、実情の把握と改修の必要性について調査を行いました。また、さきに公表いたしました１０年間の財政見通しの中にもトイレの改修事業費というのを盛り込んでございます。具体的にどこから着手するかということにつきましては、来年度予算編成の中で検討を進めてまいります。 被災者支援システムの構築に向けた考え方については危機管理室長から、道路・河川・雨水対策の取組状況、考え方につきましては建設部長からそれぞれ御答弁を申し上げます。 以上、私のほうから御答弁を申し上げました。残りの質問につきましては、各部長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井坪隆君） 高田副市長。
◎副市長（高田修君） それでは、私のほうからファシリティーマネジメントについての御質問にお答えしたいと思います。 まず、飯田市の現在の取組でありますけれども、公共施設のマネジメント基本方針及び公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、将来に負担を残さない最適な施設量の中でサービスを提供してくことを目指しております。 そういう中で、施設の設置目的にとって、効果的・効率的な維持管理を行っていくために、全施設の更新費用などを積み上げまして、将来負担を試算するとともに、維持すべき施設につきましては、長寿命化計画を策定することとしておりまして、例えば教育委員会所管施設について、長寿命化計画を策定して、その計画に基づく取組をスタートさせているという、そんな状況であります。 一般的にファシリティーマネジメントというものの考え方につきましては、全ての施設を最適な状態で保有し、使用し、運営し、維持していくという、その一連の総合的な経営活動というふうに認識をしております。今の私どもが取り組んでおります公共施設のマネジメントにつきましても、目指す方向については議員御指摘のようなファシリティーマネジメントと同様であるというふうに思っておりますけれども、ただ対象とする施設の範囲ですとか、あるいは具体的な取組の仕方等については、参考にする面もあるかというふうに思いますので、そうした点も参考にさせていただきながら、施設管理にマネジメントの効率性を高めて、しっかりと効果が上がるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（塚平裕君） 移住定住の推進に向けた取組について、私から若干具体的な方針について市長答弁に補足をさせていただきます。 当市では、具体的な移住希望を持っている方を対象に働きかけを行い、比較的早い段階で移住定住に結びつけるための情報発信、相談支援を行います短期戦略による取組と、地域の個性、多様な地域資源を活用して交流を起こし、当地域の地域づくりに支援や協働してくれるような関係人口を創出することで、移住定住に結びつけていくという中長期戦略の２つの軸をもって取り組んでいるところでございます。 特に、短期戦略におきましては、都市部に暮らす若者と子育て
世代を重点ターゲットといたしまして、移住を希望される方に直接情報発信を行い、移住される前から対面とオンラインを組み合わせてやり取りを続け、当市との関係を深めた上で、具体的な職・住・暮らしに関する相談支援をワンストップで行っておりまして、令和元年度以降、若者と子育て
世代を中心に令和元年度は１１４人の方、令和２年度は９８人の皆さんの移住につながっておりまして、うち３０代、４０代を中心といたしました子育て世帯がその６割を占めておるなど、一定の成果を上げてきていると考えておるところでございます。なお、今年度においては、さらに昨年度より移住相談件数がかなり伸びておる状況になっております。 こうした移住推進の取組によりまして、田舎暮らしの本でありますとかＡＥＲＡ等の媒体、そして新聞記事等での移住先ランキングにおきまして、多様な働き方や暮らし方が実現できるまちといたしまして高い評価をいただいておるところでございます。 中長期戦略におけます関係人口の創出に向けましては、地域の方々の意識や意欲が重要な鍵を握っておるというふうに考えておりますので、地域のキーパーソンとの出会いを通じ、何度も地域に通って関係性を深め、その中から移住を一つの選択肢として考えていただくことができる流れをこれからもつくってまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） リニア駅周辺整備のプロジェクトの検討状況につきまして、コロナによる影響の視点も踏まえて市長の答弁に補足させていただきたいと思います。 リニア駅周辺整備につきましては、昨年度より土木の実施設計の作業と並行いたしまして、３つのプロジェクト体制による研究と検討をされてきておるところでございます。 各プロジェクトにつきましては、
新型コロナウイルスの影響等によりまして、オンラインでの打合せを主体に進めてまいりましたが、現在、コロナが落ち着いてきた状況であることから、取りまとめについて対面で調整中でございます。 今後は、これまでの検討フェーズから事業の実行フェーズに入っていくということになることから、令和４年度はこれまでの検討を一旦総括することとし、令和９年度の事業完了に向けたスケジュールを立て、着実に事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、コロナの影響に関してでございますが、コロナの拡大時には人の移動が少なくなり、新幹線の乗降客数も減少する一方で、新しい働き方としてのテレワークやリモート会議等が普及してきております。確かにコロナによりまして社会的価値観が大きく変容をしておりますが、逆説的ではございますが、それがゆえに対面、フェース・ツー・フェースのコミュニケーションの重要性が注目されたのではないかとも考えており、足を運んでの体験や対面で議論し、交渉し、理解し合うことの大切さが再認識されたものと認識しております。 現在は、第５波も縮小し、ビジネスマンの通勤姿や観光地での人出が戻りつつあるという報道もありますが、先ほど来のオミクロン株に関する報道もございまして、コロナの第６波も懸念される中、コロナ終息後の状況に戻すことは難しい状況にございます。今後の社会的状況の変化や価値観の変容、さらには大阪開業等も見据えながら対応していく必要があると認識いたしているところでございます。 続きまして、リニアの発生土の関係で補足答弁をさせていただきます。 飯田市内におきましては、下久堅地区の小林と龍江地区の番入寺で活用、埋立ての計画がございます。下久堅地区小林におきましては、遊休農地の整備のための土地改良事業にリニアの建設発生土を活用することとし、地権者や地域の皆様の御理解と御協力を得て、既に準備工事に入っている段階にございます。 龍江地区の番入寺に関しましては、地区内で様々な御意見があるため、再度地元において発生土を活用した地域振興について検討を深めていただいている状況でございます。 一方、龍江地区に関しましては、飯田市が整備を進める産業団地の造成にリニアの建設発生土を活用する予定もございます。これとは別にリニア事業移転者のための代替地整備に令和２年度から大鹿から出てくるリニアの建設発生土を活用してきた状況もございます。さらには、山本地区においても地元の御要望に基づき、リニアの建設発生土を活用する検討も行っているところでございまして、先ほど市長の答弁にもありましたように、今後も公共事業等の活用につきまして検討をしてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） それでは、農業振興センターの取組、兼業農家への支援などについて、私のほうから答弁いたします。 まず、この農業振興センターといいますのは、飯田市のほかＪＡ等の農業団体、それから地区農業振興会議、それから県等の関係者により組織し、それぞれが役割を発揮しながら連携して事業を行っている組織でございます。 まずそこでの高齢化、後継者不足に関しましては、ＪＡの南信州・担い手就農プロデュースとの連携により、就農相談会や現地訪問、見学会を開催しております。また、就農希望者の相談体制を強化するために、令和２年度から先輩Ｉターン就農者を就農アドバイザーとして委嘱もしております。 それから、空き家に関しましては、地区農業振興会議などと連携し、農地、それから農機具、施設の情報収集の仕組みを構築しながら、就農希望者の受皿づくりを進めておりまして、そこでさらに即農家住宅として活用可能な空き家を所有者の了解を得て確保し、誘致に取り組む地区へ支援をしております。 それから、兼業農家をはじめとした小規模農家が持続できるような支援ということに関しましては、当市では１ヘクタール未満の農家が全体の約８割を占めるということでございまして、農業機械や施設の費用が大きな負担となっております。この大型機械の故障が原因で、例えばトラクター、新車にすれば１５０万ぐらいかかるというようなこともございますので、それを機に廃業に踏み切ってしまうこともあることから、今民間のレンタル情報や農業の代行サービスの紹介などを行っております。この１１月からは、中古農機具等の譲渡のあっせんも農業振興センターで始めたところです。 それから、農繁期の人手対策としては、１日農業バイト、これが定着してきておりまして、これもＪＡと農業振興センターの連携事業でありますけれど、特に今年の柿作業では、多くの需要があり、小規模農家の労力補完に貢献することができたと聞いております。 続きまして、地域の歴史・文化・芸能・人材など、地域資源を生かした取組ということで、観光的な情報発信の現在の取組はどうかということでございましたが、これは飯田市ホームページから検索できる南信州ナビというものがございます。ここでは伝統芸能、それから名勝旧跡など、ある程度分野別に検索ができるようにまとめており、写真データなども掲載しています。それから、祭りやイベント等の時期的な情報については、随時掲載を行い、リアルタイムで情報発信に努めております。毎年開催されます花火大会やお祭り等のイベント、これは紙ベースにまとめた南信州飯田観光イベント四季ごよみ、こういうものも作成したりしております。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） それでは、仕事と子育てができる環境整備についての御質問をいただきました。 子育て応援プランに基づきますと、子供全体の総数は減少傾向ではありますけれど、核家族化や共働き家族の増加、女性の就労ニーズの高まりといった社会環境の変化を背景に、３歳未満児の保育ニーズは高まっております。ゼロから２歳児の保育所入所人員を見ますと、平成３０年度末で１，１７０人、令和元年度末で１，１７７人、令和２年度末では１，２０８人と増加してきており、プランでは令和６年度で１，２９７人程度必要だろうと推計しているところであります。 ３歳未満児は、保護者の就労のタイミングなどにより年度途中の入所が多いので、受皿となる各保育園では、保育職員をあらかじめ厚めに準備しておくなどの対応に御協力いただき、市はこの取組を補助しているところでありまして、これまで当市での待機児童は発生しておりません。 このような中で、子育て応援プランで子ども・子育て支援新制度による新たな運営方法を積極的に導入することで、ニーズに見合った３歳未満児保育の充実を図ることとしております。１つの例として、今年の４月に川路地域の介護事業所が地元
まちづくり委員会と連携をしまして、かわじデイサービスセンター事業所内保育所、川路おむすび保育園を開設したところでございます。法人では、事業所内保育所を設置して、デイサービスや老人ホームなど、法人本体の介護保険事業に従事する介護人材の確保と働き方改革の推進を狙うわけですけれども、あわせて従業員の子ではなくて、地域の未満児保育のニーズを受け入れるということで、新制度による市の認可保育所として公費が投入できますので、これにより安定的運営を確立したものでございます。 このように、介護人材の確保と未満児保育といった地域課題に対して複合的に対応した好事例として捉えておりまして、今後、このような地域の課題に沿って、保育ニーズへ対応していきたいと考えております。 次に、病児保育について御質問を頂戴しました。 病児保育について、当市では平成２２年度から健和会病院様に病児保育事業を委託して生後６か月から小学校６年生までの家庭で保育が困難な病児・病後児の受入れをお願いしているところでございます。これは、定住自立圏形成協定の枠組みを活用して、協定町村の病児についても預かっておるということでありまして、おおむね年間の利用児童数は延べ８００人ほどになります。なお、今年度に限っては、コロナ禍にありまして、利用人員は半減してしまっているかなと思いますけれども、これは一時的なものですので、事業の重要性は認識しておりまして、継続して事業を推進してまいりたいと考えております。 それから、保育人材に関してということであります。 今後も増加する保育ニーズに応えるについては、保育人材の確保が重要な課題であると認識しております。当市では、令和２年度から人材コーディネーターを配置しておりまして、地元養成校のほか、市外、県外の養成校で学んでいる人材の獲得、一旦は離職した地元人材の発掘、離職予防のための保育士の相談などに取り組んでいただいております。 さらに民間保育所への支援として、移住保育士向けの社宅運営費の補助だとか、就職支度金の支給費の補助だとか、こういった様々な人材確保に有効な取組を支援しているところでございます。 続きまして、不妊治療費の助成についての御質問をいただきました。 少子化対策の一環として、子供を希望する夫婦に対する不妊治療費の助成を行っております。不妊に悩む夫婦は１０組に１組とも５組に１組とも言われております。男性と女性のどちらも原因となる可能性がある一方で、原因が不明な場合もあります。不妊治療は一部しか保険適用になっておりませんで、１回の治療費は平均５０万と高額になる場合もございます。市は、特定不妊治療について、平成１８年から助成を開始しておりまして、１回につき自己負担の半額、上限１０万円として１年度につき２回まで申請が可能としております。助成の開始時は４３件ほどでしたけれども、昨年度ですと１４９件ということで、約３倍にまで増加してきております。本年度は新たに不妊検査、あるいは人工授精を助成対象に加えて事業を拡大してきております。不育治療についても上限５万円を１年度につき２回まで申請可能というふうにしてきております。 こういった不妊治療は、通院が月に数回ある場合や連続した通院が必要になること、急な予定変更などもあります。働きながらこの治療を受け続けるということは、なかなか負荷が強いものでありますから、各事業所の皆さんにもそのサポートの重要性を理解していただくようお伝えしたいところでありまして、引き続きウェブサイト等を活用して啓発してまいりたいと考えております。 それから、３つ目に介護保険の人材育成と確保、特養待機者の解消に向けてということでございます。特養の待機者は、広域連合で入所管理をしている施設でおおむね３００から３６０人ほどで推移してきております。介護度が要介護３以上の方について安心して介護を受けられ、本人や介護者の心身への負担や経済的負担を総合的に考えて、特養への入所を希望される方が多くいらっしゃるのは事実です。 これらを踏まえまして、現在の計画では、特養ベッドを２６床増加する計画としております。ただ、一方で特養をどんどん整備してしまうということは、保険料の負担ですとか市の財政支出の著しい増加を招いてしまいます。また、それ以上に介護人材の確保の課題が出てきます。したがいまして、将来において継続して安定的にサービスの提供ができますように、介護予防にも併せて注力をして、地域包括ケアシステムの構築も進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 堀米病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 市立病院の人材確保について御質問をいただきましたので、お答えいたします。 市立病院では、医師、看護師をはじめとする医療従事者の確保については、様々な工夫を凝らしながら積極的に対応しております。今年度は、コロナ禍によりまして、対面での採用活動が制約される中、リクルートサイトやオンラインによる面談などを積極的に行いまして、早い時期から募集活動を行ってまいりました。また、学生の病院見学や実習などは、これは非常に大切な時期と捉えて、感染予防、感染対策に気をつけながら最大限の受入れを行っております。 医師が不足している診療科につきましては、派遣元であります大学病院に頼りまして、大学病院を中心に派遣依頼を繰り返して行っております。 当院では、臨床研修病院として、初期研修医の採用や育成を行っております。来年度は医科７名、それから歯科１名の定員いっぱいの採用となる予定でありまして、研修先の病院として選んでくださいました初期研修医たちが将来優秀な医師になれますように、しっかりと育てていきたいと思っております。 看護師や臨床検査技師やその他の医療スタッフにつきましても、積極的な募集活動により、必要とされる人材がおおむね予定どおり確保されております。特に募集が難しいと言われております薬剤師も確保することができました。 当院は、救急、それからがん診療、分娩などの地域医療を守る役割があります。医師については、地域偏在という課題もありますけれども、引き続き募集ということ、派遣の依頼を続けてまいりたいと思います。 また、医療スタッフにつきましては、今後も計画的に採用を行うとともに、働きやすい職場づくりを進めて、地域に必要な医療体制をしっかり守っていきたいと思っております。以上です。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 教育の充実と学校のＩＣＴ活用に関して、３つの質問をいただきましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 まず１つ目の質問、昨年度１人１台端末の導入時に発生した学習以外の用途に使用した実態をどう改善してきたかということでありますが、３つの側面から改善を図ってまいりました。 まず１つ目は、ソフト面の対応として、全校で学習端末の使用に当たってルールを改めて見直すとともに、専門家による情報モラル教育を今まで以上にすることで、生徒・児童が主体的にルールを守ることができるように取り組んでまいりました。 また、家庭での協力ということも大事なので、保護者向けの通知を度々発信させていただいております。 ２つ目の対応策として、ハード面での対応です。学習用端末を学習活動のみに使用できるようにアプリケーション等についてのシステム上の利用制限を行うとともに、学習以外のサイトに接続できないようにするフィルタリング機能を継続的に強化してまいりました。 ３つ目の対応策として、組織、またマネジメントの対応です。校長会や専門機関との連携を深めて、２つの専門委員会。これはＩＣＴ教育推進委員会と情報モラル教育委員会ということで、アクセル、ブレーキ、両方のバランスを取りながら進められるような組織体制を整えてまいりました。 ２つ目の質問です。 これまでの約１年間、１人１台端末が整ってきたわけですけれども、これまでの学習効果、これも３点の視点で申し上げたいと思います。 まず１点は、分かりやすい授業、そして主体的・協働的、つまり子供たちが主役になる授業、お互いに考え合う授業、こういったことを意識して授業が行われるようになってきた、そういうふうに実感をしております。 ２つ目としては、発達に特性のある児童・生徒や不登校児童・生徒などに対して、ＩＣＴを活用し、個に寄り添った学習活動が実践されるなど、個別最適な学びが展開され始めていること。 また、３つ目として小規模校の児童・生徒、例えば、１名、２名のクラスで学んでいる子供たちがいるわけですけれども、オンライン、遠隔教育システムを活用しながら、他校の児童・生徒と学ぶことで、地域のハンディキャップを克服し、様々な意見や価値観に触れることで、多様性の育成につながっていると考えています。 こうした効果が現れているのは、教員のＩＣＴの指導力が高まっているということによるんですけれども、この教員の指導力を高めるために、信州大学と連携をして、教育の研修を積み重ねております。 少し具体的に申し上げると、各学校にＩＣＴ教育のリーダー的な存在であるＩＣＴ中核教員を１名ずつ位置づけました。そして、そのＩＣＴ中核教員が信州大学の研修を受けて、次に各学校においては、その中核教員が主体的に校内での研修を進めると、こういった研修システムが機能し、現場での指導力が高まっていると考えています。 ３つ目の質問、今後の環境整備における課題ということですが、ハード的な整備が整いつつありますけれども、今後は特に学習用端末で使用するデジタル教材の整備が課題になってくると思っています。次年度は、児童・生徒の個別最適化に対応した学習を進める上で、効果的なデジタル教材の導入を検討しており、今年度の実証研究等を踏まえて導入を考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 学校や通学路の安全確保の取組状況についてお答えをいたします。 まず、通学路でございますが、千葉県八街市で発生した交通事故を受けまして、国から示された通学路における合同点検等実施要領に基づきまして、各小学校での点検活動が行われましたけれども、９月の初旬までに各小学校から指定通学路上の危険箇所として１３４か所の報告がございました。この全箇所の現地調査を市役所関係課のほか、飯田国道事務所、県、飯田建設事務所、また飯田警察署等と連携をして、９月の下旬に実施をし、この現地調査の結果を踏まえて、１０月２０日に飯田市通学路安全検討委員会を開催して、危険箇所についてのハード・ソフト両面からの具体的な対策、また担当部署、機関の検討・確認を行いました。 今後の対応でございますが、物理的な対策につきましては、県や警察に対策を求める箇所もございますけれども、市が管理する道路等の施設で迅速な対応が必要な箇所につきましては、今議会で補正予算をお諮りしており、速やかな対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 また、教育委員会では、危険箇所の対策内容を小学校と共有いたしまして、学校における安全指導の徹底を依頼しておりまして、必要によって通学路の変更についても学校と協議、調整をしてまいります。 次に、学校敷地内の遊具でありますけれども、毎年専門業者による点検を行っておりまして、指摘改善事項があれば迅速に対応してきております。 また、最近県内で起きました石碑が倒れて児童が負傷する事故を受けまして、全学校に改めて石碑や防球ネットなどの目視と実際に揺すってみるなどの点検を行うように指示をいたしまして、細長い石柱や上部の飾り石などが不安であるという報告があったものにつきましては、外して寝かしておくといった安全対策を取らせていただきました。 学校敷地内の遊具、石碑、防球ネット等につきましては、台帳を整備して、学校とともに共有しておりますけれども、引き続き安全管理に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 災害時における被災者支援システムの構築に向けた考え方という御質問をいただいておりますので、私のほうから御回答させていただきます。 御指摘いただきました被災後の管理などを円滑に行うための被災者台帳、あるいは避難所仮設住宅の手続が一通り一連でできる、こういったシステムがあることを私どものほうは把握しておりまして、検討しておるところでございますけれども、当市では現在罹災証明書の発行ができるシステムについては既に導入をしておるところでございます。御指摘いただきましたシステムの導入・構築につきましては、財政的な負担も相当かかるというふうに聞いております。他市の状況なんかも参考にしながら、必要性や効果について、引き続き検討を継続していきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 地域市民要望の多い道路・河川・雨水対策の取組状況と考え方についてということでございます。 まず１点目に、土木に関連します地区要望の推移と取組についてお答えをいたします。 飯田市が所管する道路・水路・河川等に関する改良改修の地区要望数は、過去５年間で申し上げますと、平成２８年が１，５４０件、平成２９年度が１，７５７件、平成３０年度が１，８４４件、令和元年度が１，５８２件、令和２年度が１，７２２件で、年により増減しておりますけれども、平均で１，７００件程度ということになっておりまして、大きな変動はない状況でございます。 補修要望につきましては、危険性、緊急性を総合的に判断し、優先的な箇所から工事を実施しております。 それから、改良の要望につきましては、事業の必要性、公共性等の観点から優先度を判断し、工事を実施している状況でございます。 それから２点目に、雨水対策の取組でございますけれども、ハード整備が必要な箇所について、改良ですとか整備、それから大規模な維持管理につきましては市が行っております。一方で、災害発生の箇所の原因としまして、水路に落ち葉やごみが絡んだことによる水のあふれですとか、あるいは井水の取水や払い等、水の管理の不備による流量増加に起因する水のあふれ等がございます。事例としまして、大雨により用水路があふれ、道路が冠水、床下浸水が発生したところがございましたが、地元の皆さんと市で水系の勉強会や水管理をどうするか、現地での調査確認や取扱いの方法を講習、こういったことを実施しまして、対策を講じたことにより、冠水、浸水が発生しなくなった事例もございます。 こういった事例もございますが、これに安心することなく、改めて地域の皆さんと水系を確認するとともに、災害発生の原因について地域と共有し、ともに対策を講じていきたいと考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。 清水勇君。
◆２０番（清水勇君） 答弁をいただきました。 それでは、一問一答方式で行きたいと思います。 まず、大きい１番の（１）、先ほど長期財政計画について答弁いただきました。やはり、この長期財政計画を出していただくということは、それぞれの大型事業について、ほぼ検討課題としてどういう形で検討していけるかというのを議員のほうにもできますので、こういうことは私としても大いにまたこれからも出していただきながら、一緒に取り組んでいけたらというふうに考えております。 また、次に国土強靱化計画の推進ということで、市の国土強靱化の対応も出していただきました。これについては、やはり私は強靱化の取組を、先ほど建設部長の答弁じゃないんですけど、やはり災害は遊休農地だとか井水だとか、今言われたように詰まるとか、そういう形で手を入れていないところがあるということで、原因のほうも今言っていただきました。やはりこういうことを各地域へ下ろしていただいて、地域の安全・安心な対策のためにも、一度取り組んでほしいなという意味で、各まちづくりへ強靱化の考えはどうかというような形でやっていただきたいなということで出してありますので、先ほど地区によっては災害対応の予防ということもやられたということなので、ぜひまたそういうことを各地域に文書的なもので分かるような、指導できるようなものを用意していただいて、出していただいて、検討していただきたいなというふうに思っていますので、これ要望でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、次に市の公共施設のファシリティーマネジメント、副市長のほうから答弁いただきました。私も今までこれについては、意味と中身がどういうものかなと思ってしっかり検討させていただきました。不要な施設、不足な施設、不適当な施設の使われ方が明らかになる、この基にやっていくと。そういう中で施設関連費用の確認、安全・安心で省エネの実現やコスト低減、環境問題、事業継続にとって効果的な解決や手段がこれを使うことで見えてくるんではないかと。そういうことも含めて、今後の取組もぜひ活用して検討していってもらいたいなということで、こういう質問をさせていただきましたので、これからもこのファシリティーマネジメントのメリット・デメリットについてしっかり検討していただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これも要望でお願いしたいと思います。 次に、移住政策について先ほど答弁をいただきました。それこそ細かくいただいたんですが、新ライフスタイルを提供できる具体的な取組の検討はどうか。私も飯田市の移住促進ホームページを確認したところ、先ほど答弁いただいたような内容で、細かくそれぞれ追っていくと出てくる内容でした。したがいまして、この飯田は、リニアができれば逆に通勤・通学圏になるということと、それを含めると、また新しいライフスタイルも考えられると。そういうことにおいて、具体的な例を挙げる形の中で分かりやすいものを出していただきたいなと。 飯田市の移住促進ホームページを見ると、先ほど説明にあったような項目で、それぞれ移住者が内容を把握して引き出せるようにはなっているんですが、ちょっと私もほかの市のものを引いてみたときに、飯田市の場合は引くと縦に細かい字であるんですが、あるところのやつはそれが一覧表でなっていて、大きく項目的になっているところがありましたので、それは後ほど参考にと思って、私もそれぞれ引いてみましたが、移住者とやると、飯田市の書いてあるものが三三が九項目ぐらいで大きく出ている。そこをやると簡単に出てくるような感じのものがありましたので、またそれらも検討していただいて、よい見やすいホームページづくりをお願いしたいと思います。これも要望とさせていただきます。 次に、飯田市の地域自治組織のパワーアップ地域交付金の増額という形も答弁いただきました。やはり各まちづくりの中のいろいろな取組、独自の取組もしております。例えば、草刈り隊だとか、雪かき隊とか、高齢者でできないところをできる人が協力する。その中で、草刈り機だとか除雪機が必要だというときには、やはり今後そういうパワーアップ交付金とは別な支援策で地区独自な対策をするときには、そういったことも支援していただきたいなということも含めてまた検討をお願いしたいと思います。 それぞれいろんな形で地域の日常というか、状況に合った取組をしておりますので、ぜひそういったことも地域からの要望があったときには、支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 あと、リニアの駅周辺整備事業の取組の状況の中で、それぞれプロジェクトの取組状況はどうかという形の中では、先ほど部長の３つのそれぞれのプロジェクトの取組内容を細かくいただいたので、あえてこれ以上ということは答弁は求めませんので。 次のイとして実施設計の状況と議会、市民の説明についての考えはどうかということについて、先ほど熊谷議員のほうでも少し触れましたが、もしありましたらこの件は伺いたいと思います。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 各プロジェクトの打合せにつきましては、コロナの影響等もありまして、オンラインとなったことによりまして、進捗が遅れぎみになってはおります。現在、まずは今年度末までに土木の実施設計をまとめることができるよう各プロジェクトにおきまして検討について鋭意取り組んでいるところでございます。 実際、コロナ禍における民間事業者への経営のダメージということを聞くことが多い状況の中、どの段階で情報共有すべきかというのは、非常に判断が難しい状況でもございますが、現状、年度の途中に想定していた議会や市民へのプロジェクトの検討状況の報告ができていない状況にございます。しかしながら、リニア開通に向けた機運醸成のためにも、なるべく早期にプロジェクトの検討状況等について、市民の皆様と情報を共有いたし、意見を交換させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（井坪隆君） 清水勇君。
◆２０番（清水勇君） 分かりました。 ぜひ、議会、市民のほうへも情報が新しいものがあったら、ぜひ知らせていただきたいと思います。 次に、駅周辺施設へ民間活力の参入と誘導の考えはどうか伺いますが、やはり駅周辺整備の中でも、それぞれ民間が入って一緒にやっていくこともあるんじゃないかと思いますので、その点について、今の現状の中であったら伺いたいと思います。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） デザインノートに記載させていただいておりますつくる目線ではなく、つかう目線で整備を行っていくことに関しまして、そのプロセスに行政だけではなくて、民間事業者にもビジョンづくりから関わっていただく。その計画段階から連携・協働していく体制をつくることが大変重要であると考えておるところでございます。 先ほども申し上げましたが、将来にわたって使い続けられる施設整備の在り方と運営の仕組みづくりを民間と協働して行うことにより、多くの方に使われる空間づくりにつながると考えます。 つかう目線の整備を実現していくため、市民の皆様や事業者の皆様と連携したプロセスへの参加や協働の仕組みの構築に向け、具体的検討を進めていきたいと思っています。
○議長（井坪隆君） 清水勇君。
◆２０番（清水勇君） やはり民間活力におきましても、大なり小なりという言い方は問題があるんですが、民間活力や民間の皆さんに協力しなければできないことがありますので、ぜひそこら辺のことは検討していただいて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そして、大きい２の２番目ですけど、天龍峡、遠山郷に関係したものにつきまして、先ほど答弁いただきました。天龍峡の関係につきましては市が管理のほうを進めていくという形の中で、いろんな取組の中においても市のほうで交通誘導員とか、そういう形の中で出していただくというか、協力しながらいろんな取組をしておりますので、ぜひあそこは有効活用というか、幅広く利活用した上で、国に対してきちんと今後より一層の協力というか、次に向かうステップに対してのことをぜひ進めて、考えて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、遠山郷の道の駅について、先ほどコンサルタントの意見も参考にして、早期に取り組んでいくというのがありました。やはり私としましても、あそこは温泉施設をどうするかということも非常に必要じゃないかなというふうに考えております。場所といろいろ含める形によって、あそこが無料の道路になったときの人の流れというのが多くなったときには必要なので、今のうちからしっかり検討して取り組んでもらいたいなと。 今、県のほうでやっております業者との補償の関係については、これもいつになるか分からないし、具体的に県のほうの対応でいつになるかというものが来ておれば別ですけれども、またそこら辺も含める形の中で、しっかりとそういうコンサルタントの意見をスピーディーに確認しながら、取組もスピーディーにしていっていただきたいと思いますが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 今の話は、かぐらのような紛争審査会のお話だと思いますけど、今何回か回数を重ねてきておりますので、例えばあと半年も１年もとか、そう先にならないうちに何らかの見解が見えてくるんではないかと思っておりますが、もうしばらく細部を詰めておりますので、お時間をいただきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 清水勇君。
◆２０番（清水勇君） 答弁いただきましたが、やはりそちらのほうはそちらのほうとして、現状でその代わりに進めるべきは進めるべきという考えの基に、またしっかり検討していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、先ほど残しました大きい２番の①ですが、産業団地や工場誘致の考えと今後の市全体の産業の在り方について、これは一問一答とする形で残しましたので、例えば三遠南信自動車道が開通すると、無料の高規格道路となりまして、浜松、豊橋からの人々の交流、また産業においても農産物や工業生産物、物流の動きが盛んになると考えられます。 そこで、市の産業団地や工場誘致の考えと今後の市の産業の在り方の方向性についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君）
リニア中央新幹線もそうですし、それから三遠南信自動車道は企業誘致にとっては、とても重要なものであり、有利なものでもあると、そういう要素だと思っております。 これから社会経済のデジタル化とか、コロナ後の変革、こういったことを見据えながら今誘致活動をいろいろ行っております。今、お話にありましたように、天龍峡エコバレーには、食品系も含め、多くの企業が立地しまして、大きな雇用を生んでおります。三遠南信道は、遠州、三河とつながることによる物流の観点から、議員さん言われましたように、まさに通行料が要らない無料の道路ということもございますので、地元の経済界も大きな期待を寄せております。 今、龍江インター周辺でも産業団地の整備に着手しておりますけれども、この天竜峡エリア、それから三遠南信道からのアクセスのよさ、こういったものもＰＲしながら優良企業の誘致を進めたいと思います。 それから、リニア開通ということもございますので、都市部からの時間距離が大幅に短縮されるということで、当地域の産業集積や自然環境を生かしてリニア駅周辺やエス・バードを核にして、地域外からの企業、それから研究機関、そしてさらには人材の誘致に積極的に取り組んで、既存企業との関係も上手につくれるように、全体を盛り上げてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 清水勇君。
◆２０番（清水勇君） それに触れまして、先ほど市長のほうも航空機産業、空飛ぶ自動車とか答弁の中にも出てきました。やはり航空機産業においても、よく今までは民間のＭＲＪということがよく言われておりましたけど、今試験飛行が止まっておるような感じだとは思いますが、航空機産業においてもいろいろ幅広いし、部品も多数ありますし、そういう意味においても、やはり浜松方面はそういうものが多いし、それこそ今度の三遠南信自動車道がつながることによって、浜松、豊橋方面の産業とのつながりが多くなりますので、今言われるように、今後は具体的な取組と方向性をしっかり計画してもらって、随時そちらのほうへも企業誘致だとか産業のつながりだとかを含めて、しっかり取り組んでいってもらいたいなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。 次に、３番の環境に配慮したまちづくりの中で、先ほどゼロカーボンシティ宣言ということも答弁いただきました。私、マイクログリッドを取り入れるということに対して、リニア駅周辺の整備についても、ぜひマイクログリッドを取り入れた整備を検討して進めていくべきかなというふうに思っております。広い屋根とかあります。下から見る木造と上から見る別の構造とかありますので、その点についてぜひ取り組んでいってもらいたいと思いますが、それについての考えがもしあるようでしたら、お願いしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） マイクログリッドの有益性については、議員もおっしゃっていただいたとおりだと思います。私もぜひ積極的に考えていきたいと思います。 国の第６次エネルギー基本計画の中でも地域的な広がりを目指すべきと考えられておりますので、リニア駅周辺にもぜひ展開をしたいというふうに考えております。 そのためにも、今回川路地区での実証というのをしっかり行って、それを市内の他地域での展開に生かしていくということで、可能性を模索していきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 清水勇君。
◆２０番（清水勇君） 次に、動物園からりんご並木、大宮神社まで至る、先ほど市長もおっしゃいましたけど、信州まちなかみどり宣言に私も当てはまるのが飯田市にあるというふうに考えております。その中で、やはり今までのりんご並木の整備につきまして、私も割と道路整備のほうが多くて、りんご並木とりんご並木の中に自然、御用水を生かした水生昆虫や生き物が常時見られるような川づくりというのが一緒になると、リンゴと飯田市のまちの中にそういう水生昆虫が見られるような川もできると。こういうことが非常にいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、これ実は３回目なんです、一般質問するの。前にも御用水を生かしたりんご並木整備という形を言わせてもらいました。というのは、御用水の持っていき方によっては、途中で防火用水的な施設にしたり、パイプにするとか、きれいな水でそのまま持ってきて、御用水へある一定の量だけ流す。今も確かりんご並木の用水づくりというのは、コンクリートを張って丸い石を置いてあるだけなんですよ。きれいなんですけど、そういうものが住めるような川じゃない。見た目だけの問題。ですから、あれをそういうものが生きるようなまちになって、リンゴと自然のきれいな水が飯田市のまちの中にあるというのが私は理想的というのに十分思っておりますので、これについては、そういうことも含めてりんご並木というのを飯田市の自然があるリンゴと自然な生き物がおるという形の中で、しっかり検討していただきたいなというふうに思っております。 そして、大宮神社までの桜並木、ソメイヨシノが多いんじゃないかなというふうに思っております。弘前公園のソメイヨシノは、１００年たつソメイヨシノが何本もあるんです。それは、市役所の緑地公園課に樹木医の資格を持つ職員がおりまして、毎朝２時間見回る、桜をですね。そして、その人いわく、最近は酸性雨や排気ガス、木の周りを囲むコンクリートにより、木の衰弱を進めていると。ただ、その人は歩くときに傷んだ木は常に手当てをしていると。歩くときには常にそういう桜に関係する七つ道具というのを腰にぶら下げて歩いて、木の健康を見ながら取り組んでいるということなんです。 木の健康と花つきをよくするためには、２月から３月の剪定が一番重要だと、そういうことも含めてその人が取り組んでいるんですが、この人は女性なんです。ですから、こういう気持ち、桜の木を何とかしようとか、やはり今１００年以上ももたせるためにはこういう方もおるので、確かに桜守りの方は龍江にもいらっしゃいます。でも、ある意味で、やはり本当にそういう方が要請できれば出ていただいて、飯田市にも古木がたくさんありますので、そういう形の中でぜひ検討して取り組んでもらいたいなと。 これは隣ですけど、喬木の第１の南だか、大きい桜、ソメイヨシノがあるし、龍江の竜東中学にもあるんですけど、ちょっと弱くなってきているなと。条件がいいので、幹が太くて、花芽もいいんですけど、やはり必要じゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ飯田市全体を考える中で取り組んでもらいたいと思いますが、大宮神社の桜の維持管理にもそういった方を入れて、しっかり取り組むべきじゃないかなと思っております。これについて、ちょっと御意見があったら伺いたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、弘前公園を伺いました。確かに専門家のきちんとした見立てといいますか、日常的な管理がいろんな樹木を管理していく上で非常に大事だろうと思いますし、この地域の資源としての桜というのを長く守るために、そういう専門家の意見というのも大事だろうと思います。 市の職員でそういった方を取り入れるかどうかというのはともかくとして、そういった専門家の知見もいただきながら、地域の資源としての桜をしっかり守っていくということについては、民間の皆さんとも協力しながらしっかりやっていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 清水勇君。
◆２０番（清水勇君） 具体的に述べさせていただいたので、やはり先ほどランドスケープデザインとか信州まちなかみどり宣言の取組に対しては、飯田市はまちの中にもういいものを持っているので、やはりそれをこれからも自信を持って県外や日本に発信できるようなものが欲しいなというふうに思っておりまして、やはりそのぐらいしないと駄目なものは駄目じゃないかなというように思いますので、またしっかりそんなところも検討していただいて、取り組んでいただければと思います。それが、信州まちなかみどり宣言の飯田市の本当に長野県の中でも誇れるものになるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、地域の歴史・文化・芸術・人材育成という形のほうで、観光産業への取組はどうかということで質問して、信州ナビの中に分かりやすく取り入れているという答弁がありました。 その中で、やはり私もインターネットで引いてみるんですが、やはり飯田市の観光とか入れたときに、１回で分かるとか引きやすいというものが必要ではないかなというふうに思っておりまして、ほかのところは引いたときに、ああ、ここは分かりやすいなというようなこともあります。したがって、今後においても他市の分かりやすいものとか見やすいものを見ながら検討してもらいたいなと思っておりますので、ちょっとその点について答弁をいただきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 見る方の視点に立ったもっと分かりやすいホームページとか在り方と。これはまさに議員さんの御指摘は理解できます。そのとおりだと思います。 ですので、例えばもっと映像を上手に使ったらどうかとか、そういうようなお話もいただいたりしますが、著作権のことだとか経費のことだとか、なかなか思うに任せない面も確かにございますが、やはり旅行者に分かりやすく、少しでも目が引けるものとなるようにしっかりとそこは意識して取り組んでいきたいと思います。 それからもう一つ、今の時代といいますか、これからの時代は当地を訪れた旅行者の方自身が発信していただけると、そういう時代でもありますので、そんなことも含めて工夫をしてまいりたいと存じます。
○議長（井坪隆君） 清水勇君。
◆２０番（清水勇君） 次に、６番目の信大の学部誘致に向けての考えについて、市長から答弁をもらいました。やはりこれにつきましては、市長も挨拶の中でいろいろと、昔の方の考えや思いを入れながら、先ほどの今後の取組のほうもお聞きしました。やはり、私も四大というのは前々から来てほしいなと。若者が来ることによってにぎわいや人が集まるとか、いろんなことにプラスになるし、その来た人が飯田市がいいなと思ったらこの地に残ってもらうとか、いろんな条件も出てくるんじゃないかなと私自身も思っておりますので、ぜひ市長の熱い思いを関係者に言っていただいて、ぜひ努力していただきたいなというふうに思っております。 それについては、先ほど同盟会みたいなものがありましたけど、やはり提言や、信大に向けては情報の収集も必要ですし、信頼関係を築きながら、またしっかりと取り組んでもらいたいと思いますので、これは私の気持ちになります。またしっかりとお願いしたいと思います。 それで最後に、先ほど７番の（４）になりますけど、市民要望の多い道路・河川・雨水対策という形の中では、建設部長からいただきました。私も先ほどちょっと触れたんですが、私自身も見て回ると、遊休農地の土手が崩れるのが多いとか、井水でも昔、田んぼをやっておった人が、例えば５人ばかりいて、その人がやめてしまって、残り２人ぐらいでやっておると、２人がやるぐらいであとはやらないという形になっているのが現状じゃないかなと思います。したがって、そういう井水の氾濫とか、井水による災害が多く発生するというのも具体的にあると思いますので、先ほどと同じことを２度言うことになるかもしれませんけれども、そういった形の中を具体的な災害の例はこういうものが多いという、先ほど答弁の中で条件を言ってくれたので、またしっかりそういうのも取り入れて書きながら、今後対策をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望としておきます。 以上で、会派きぼうの代表質問を終わります。
○議長（井坪隆君） 以上をもちまして、会派きぼう、清水勇君の代表質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １４時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時１５分 再開
○議長（井坪隆君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 ここで執行機関側より発言を求められていますので、これを認めます。 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 申し訳ありません。 先ほどの清水勇議員の７の４でございますけれども、土木に関連します地区要望の推移の部分の私の答弁でございますが、令和２年度の地区要望数について１，７２２件というふうにお答えしましたけれども、正しくは１，７７２件でございますので、訂正をお願いいたします。申し訳ありませんでした。
○議長（井坪隆君） それでは、次の代表質問を行います。 会派みらい、原和世君。
△原和世
◆２３番（原和世君） 会派みらいの原和世でございます。 会派を代表して質問いたします。 今定例会冒頭の市長挨拶で市長就任からのこの１年を振り返り、対話と現場主義、市民の皆さんの声が届く市政がどうであったのかと、日本一住みたいまちに一歩でも近づけたのかと御自身に問いかけている言葉がありました。そして、その評価は市民の皆さんに委ねるべきものと結んでいます。 昨年の代表質問で、私は市長の言う日本一住みたいまちについて質問しています。 これに対して市長は、市民の皆さんの困り事を一つ一つ解決し、こんなまちに住みたいと思う夢を一つ一つ形にしていく。これを３０年間積み上げていったら、３０年後にはきっと日本一住みたいまちになるとお答えになっております。 また、何をもって日本一のまちと言えるかとの私の問いに対し、こうやったら日本一のまちになるという話ではなくて、住みたいと思う住民の主体的な思いを大事にしたい、その積み上げだとも答えておられます。 一方で、日本一住みたいまちというのは、ある一定の成果をいうのではなく、市民の思いの現れという関連的なものということですから、これを体現していくためには市政の現実的かつ具体的な課題に向き合っていく姿を市民に示し続ける必要があると私は考えます。 今年１年を振り返ると、コロナ禍にあって市民生活を守るということに専念せざるを得ない状況でしたので、来年は本領発揮、市民の期待する現在の閉塞感や停滞感を払拭する政策の推進とその姿をリーダーシップの発揮という形で市長自ら体現していくことかと考えます。 今回の私の代表質問は、その意味で当面する市政課題について市長の御所見を伺うものですから、まさにこの場が対話と現場主義となりますよう、前のお二人に重複するところは省略し、簡潔明瞭な答弁をお願いし、質問に入りたいと思います。 初めに、１番目の市長の市政運営に関し、市政運営におけるこの１年の振り返りから、新たな年への展望をどう描くのかお尋ねします。 また、その上で先頃示された令和４年度予算編成の基本方針は、日本一住みたいまちへどのようにつなげていくのかお尋ねいたします。 次に、２番目の行財政運営に関し、今後１０年間の財政見通しが示されましたが、この一覧表を見て、この先１０年どんな社会になっていくのか、市民生活がどうなっていくのか、何を市役所は伝えたいのかがさっぱり分からないといった声も聞きます。財政運営目標にある指標も財政の健全性を示すとありますが、その背景にある課題を説明しないと、せっかくの財政情報も生かされません。改めてこの点をお尋ねいたします。 次に、人件費に関しておおむね１０年間同等の水準で明示されています。人件費については、何をもって多い少ないを問うことは難しいことですが、給与が高い低いとかいう議論ではなく、人口減少と財政見通しが厳しいことが予想される中、このことをどのようにお考えかお尋ねいたします。 関連して、今回の財政見通しに示されなかった公営企業３会計、市立病院、下水道、上水道の見通しについてもお尋ねいたします。 次に、財政運営目標について、
財政調整目的基金として財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の３基金を
財政調整目的基金としました。基金目的からすれば、流動的な資金不足に対応する基金として３基金に絞ったことはよいとして、庁舎建設基金は庁舎建築が既に終わり、当面その計画もないことから、ふるさと基金に一本化し、地域振興基金も使途が限られているものの、当面の使途がないのならこれを有効に利用し、これらを市政課題や市民要望に柔軟に応える基金として活用しないかお尋ねいたします。 次に、１０年間の財政見通しにおいて、歳出における大きな負担となってくるのが飯田市公共施設等総合管理計画です。今後４０年間に必要とされる公共施設の更新・建設費用ですが、４，７００億円程度と試算され、その財源見通しは３分の１程度しかないとされています。本年３月に示された飯田市行財政改革大綱では、公共施設の最適化に関し、維持管理や運営が可能な総量の見極めと抑制について行うとされていますが、先送りすれば将来負担が増すだけに、どのように進めるのかお尋ねいたします。 ２番目の項目として、指定管理者制度についてお聞きします。 行政の効率化と民間活力を用いた施設管理の指標として、平成１５年から９０施設に制度を運用されていますが、２０年たった今日、制度の綻びが出てきていると言わざるを得ません。指定管理先の経営が行き詰まったり、法令違反も発生しました。これらは指定管理先を所管する部門の管理に課題があると思わざるを得ませんが、課題があるとすれば、制度運用のための指定管理先の評価基準やその方法にこそあって、これを改めないことには変わっていかないと思われます。施設目的が検証されるような施設の在り方も含めた指定管理者制度に改めていくことについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 関連して、
飯田市立動物園の指定管理についてお聞きします。 年間の入園者がコロナ禍でも昨年は１０万人の入園者があり、令和元年も１３万人を超える入園者数があり、指定管理施設としては集客力の高い大変優秀な施設だと考えられます。 ただ、さきに熊谷議員も質問しましたが、いろいろな課題と可能性を秘めている施設だとも言えます。現在、所管する建設部において指定管理者と見直しに向けた協議が始まったようですが、私は
飯田市立動物園の指定管理の在り方から見直さないと解決につながっていかないのではないかと考えます。 動物園の設置目的としては、子育て支援の一環として親子のレクリエーションの場の提供と動物を通じた学びの場であると思います。そして、重要なことは、来場者の満足度を上げるためにも施設管理から施設経営という視点を持って運営していくことだと考えます。この点どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ３番目の産業政策についてお聞きします。 初めに、文化経済自立都市から新・環境文化都市に向かう経済政策について、この新・環境文化都市について昨年いろいろな議論がありましたが、よくよく考えてみれば、佐藤市長のこだわりでいいと思います。私は、この新にこそ現状打破の思いと目指す都市像を重ねているわけですから、新に思いを込めて改革していただきたいと思います。 さて、前市政では文化経済自立都市を実現するために、経済活性化プログラムという指標が設けられました。当初は経営者自らパワーアップ宣言をし、それを行政が支援していくという組立てであったように思います。ところが、進めていくうちに、自立度で地域経済を評価し、指標を立てて経済活動を管理していく、あたかも行政計画のように地域経済が成長していく予定表になってしまったのではと考えます。 私は、この際に１６年続いた地域経済活性化プログラムはその名称も含め発展的見直しをして、新たな経済活性化策を当事者である経済団体と行政の役割も含め再構築していくべきではないかと考えますが、お尋ねいたします。 次に、文化経済自立都市では外貨と自立がキーワードでしたが、佐藤市長の新・環境文化都市では環境と循環を経済政策のキーワードとして位置づけ、この価値観を経済団体や事業所と共有し、飯田市の独自性として展開していくことで再び地域産業のマインド向上につながると考えますが、お尋ねいたします。 次に、現在の活性化プログラムにあるような経済指標について、到達目標値を掲げるのではなく、地域経済の実態や動向が分かるような調査書に改め、目標値は産業界に委ねるべきではないかと考えますが、お尋ねいたします。 次に、市民生活を支える上で重要な産業の担い手である技能労働者、特に建築大工さんを頂点とする在来工法の技能労働者を、官民挙げて担い手確保のための人材育成をしていくこと、特にものづくり教育の取組についてお尋ねいたします。 次に、４番目の教育・文化政策に関してお聞きします。 初めに、次世代を目指す教育・文化施策の在り方について、ＩＣＴ教育についていろいろ心配する向きや、その体制について疑問視する向きもありますが、ＩＣＴを活用した教育効果について、今後の方向性も併せてどのように考えるのかお尋ねいたします。 次に、今年の３月に示されました飯田市教育委員会施設等総合管理計画では、教育委員会が所管する公共施設の実態を詳細に調査し整理、まとめたものだと評価します。 施設の老朽化に関しては、築３０年以上超すものが８９％あることなど、老朽化対策が深刻な状況が記載されており、議会としても真剣に向き合わなければならないことだと考えるところです。 特に学校施設は、建築年数が４０年以上超す校舎が２１校と全体の７５％を超すこと。一方で、この１０年間に減少した生徒数は１，２００人余りと、校舎の老朽化と児童・生徒数の減少によるこれからの学校教育の在り方が急務の課題であることがよく理解できます。 このような背景の中、今年から教育環境の変化と学校施設配置について、学校運営協議会で始まった意見交換会を今後どのようにして方向性を見いだそうとしているのか、お尋ねいたします。 次に、飯田市歴史研究所が設置されて１８年を経過しようとしていますが、設置意義であった歴史・文化等に関する専門的、技術的な研究を行うことについて一定の成果があったことを踏まえ、その上に立って、地域人材の育成と継承の観点で歴史研究所の在り方について再考すべきではないかと考えますが、お尋ねいたします。 次に、ここ数年来、再三一般質問や代表質問で飯田市のスポーツ環境がよくないこと、施設の整備が他市に比べて遅れていることが議論されていますが、公共施設の総合管理計画に沿って適正に進めていくとの答弁に終始し、全く進展していません。 めげずに、これから申し上げる施設に関してどうなのか、今回もお尋ねします。 まず、社会教育施設のグラウンドのトイレの改善は、洋式化以前の喫緊の課題です。くみ取トイレです。次に、数年来の課題であるサッカー、ラグビー競技におけるグラウンドの芝生化。続いて、遅れているテニスコートの照明設置がそれぞれどうなっているのかお尋ねいたします。 ５番目の項目として、当面する行政課題についてお聞きします。 初めに、南アルプスジオパークについて、今年２月のレビューで条件付認定を受け、これに反発して奪回を図ろうとしたところ、議会側と地域からの再考の声に再度テーブルについたことは承知しています。 そこで、現在の検討状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、リニア乗換新駅について、今年の２月３日に開かれたリニア特別委員会で、市長は、建設を取りやめるという主張を修正し、建設しないことも含めてＪＲ飯田線との接続方法を検討するとの方針を示し、比較検討や新交通のシステムなどの検討に足る資料を作成したいと述べていますが、今現在も示されていません。ＪＲ飯田線との接続方法についての検討状況はどこまで進められているのかお尋ねいたします。 関連して、各地の地元対策委員会では、最近情報がマスコミによって得るだけで、飯田市からの情報や説明がないことに不安と不信を抱いています。 リニア推進部ではマスコミで報道された以上の情報はないと言っているようですが、住民の皆さんからすれば、それであっても飯田市から情報を伝える場をつくって、その場での質疑応答や意見が出されることによって地元の意見が事業に反映されることが最も重要なのだと考えます。それによって不安も解消され、不信も解かれていくというものだと思います。 住民に寄り添ってとは、そういうことを小まめに時を置かずに行うことではないか、お尋ねいたします。 次に、新飯田文化会館の建設について、昨年の１２月議会の井坪議員の一般質問への答弁において、市長は、駐車場問題は市民の皆さんの関心事である以上、議論する必要があると述べています。 駐車場をどうするかは、文化会館に限らずとも公共施設であれ民間であれ大規模な施設の建設に当たっては付随する設備として当然の検討事項であります。また、駐車場を声高に言うがゆえに、建設場所が設置建設の議論の中心になっていくことはこの飯田市及び下伊那の文化、飯田市のまちづくりにとって必ずしも有意義であるはずとは思えず、むしろ非常に残念な今の空気だと思います。 そこで、駐車場問題はひとまず脇に置き、どういう文化会館を造るか、まちづくりや都市計画においてどう位置づけるかを検討すべきかと考えますが、市長の御所見を伺います。 以上質問しまして、第１回の質問といたします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 会派みらい、原和世議員からの代表質問にお答えをいたします。 まず、市政運営に関して、この１年の振り返りと新しい年への展望はということでお尋ねがございました。 この１年の市政運営を振り返りますと、やはりコロナに追われた１年であったという率直な感想がございます。このコロナへの対応につきましては、午前中の答弁で申し上げましたので繰り返すことはいたしませんが、私としては全力を挙げて取り組んできたということであります。 その中で、もっとほかにやりたいことがあったのではないかと問われれば、そのとおりでありまして、これからコロナ禍を越えた来年度以降により力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、新しい年への展望につきましては、予算編成の基本方針でお示ししたように、来年度はコロナ禍を乗り越えて日常を取り戻す年にしたいということで、簡単な課題ではありませんけれども、これにしっかり取り組んでいきたいということであります。 この冒頭の質問において、どういうやり取り、今日の対話をしたいのかというと必ずしも明らかではありませんでしたので、この後、２回目以降でしっかり対話をしたいと思います。 日本一住みたいまちへの歩みと新年度予算編成との関係ということでありますが、先ほど御紹介いただいたように、私としては日本一住みたいまちへの道のりというのは、一つ一つの課題を解決すること、一つ一つの夢を形にしていくことの積み重ねだと思っておりますので、来年度の予算編成の中で、現在の市政の課題についてしっかりと対応していきたいというふうに思います。 財政見通しについての御質問がありました。 課題が見えないという趣旨のお話もありましたけれども、財政見通しは、再三御答弁申し上げているように、今後１０年間、非常に投資を行わなければいけない課題が多い、これをどういう財政見通しの中でできるのかということで試算をしたというわけであります。 私としては、この１０年の間にやらなければいけない課題、投資をしなければいけない課題というのがお示しした財政見通しの中に盛り込んであって、その見通しというか課題について、このぐらいの指標の許す範囲でぜひやっていきたいということを見通しとしてお示しをしたということであります。 この見通しについて、甘いのではないかとか厳しいのではないかとかいう御議論があると思いますので、この点につても２回目以降御議論していただければというふうに思います。 財政見通しの中の人件費については総務部長からお答えをいたします。 また、今回公営企業３会計について示されていないこと、それから財政調整基金の見直しというか、ふるさと基金、庁舎建設基金、地域振興基金の見直しについての考え方につきましても総務部長から答弁をいたします。 公共施設の最適化の課題につきましては、行革に係る内容ですので、行革本部長の副市長から御答弁をいたします。 指定管理制度につきましても同様に、副市長から答弁をいたします。 動物園の在り方につきましては、建設部長から御答弁を申し上げます。 産業政策に関しまして、地域活性化プログラムの名称の見直しも含めて発展的に考えたらどうかということであります。恐らく問題意識は議員と同様かと思います。 ただ、まず申し上げておきたいのは、活性化プログラムも行政が示して、民間に示して、それに従って民間が活動するという形では必ずしもないのではないかというふうには思います。産業振興審議会という中で、民間の皆さんと具体的なデータ、課題を共有して、来年度以降の地域産業がどういうふうにあるべきかというようなことを議論して、諮問・答申の形で行政が受けて設定をしているというものですので、議員の認識とは必ずしも一致していないと思われると思いますが、データに基づいて民間の皆さんが目標を設定して取り組んでいくという、その在り方について、私も今申し上げたように議員と問題意識を共有するところであります。それを名称の変更も含めてやる必要があるかどうかというのは、これから先考えていくことかと思いますが、現時点で名称の変更を伴う必要はないのかなというのが私の認識です。 それから、地域経済の動向が分かる調査書にしていくということではないかという話については、今申し上げたことと関連しますけれども、定量的な地域経済分析は重要でございますし、そのように今地域活性化プログラムの策定についても考えて、そのように取り組むように指示をしています。 特に
地域内経済循環、これをどういう指標を持って確認しながら進めていくのかということは非常に大きなテーマだと思いますので、これを事業者の皆さん、関係機関の皆さんと共有しながら進めていくことができるように考えていきたいというふうに思います。 それから、新・環境文化都市での考え方の中で、環境と循環というのを経済政策のキーワードと考えているというのはまさにそのとおりでございまして、それをどうやったら有効な経済対策にできるのかということを引き続きしっかり考えてまいりたいと思います。 技能労働の担い手確保についての取組は、これも大変重要なテーマだと思っております。現在、建築関連の現場を支える技術者の皆さんの高齢化が進んでおりまして、将来に対しての不安というのをお聞きしておりまして、私もその課題を共有しているつもりでございます。 この地域には長野県の飯田技術専門校に木造建築科がありますけれども、今、地域の建築人材を量的に十分に充足する状況にはなっていないと思います。また、技能五輪全国大会の壮行会を先日行いましたけれども、ああいった若い
世代の皆さんの挑戦というのが非常に重要だと思います。キャリア教育における体験をはじめとして、技術者・技能者を志す若い
世代が増えるように関係機関と連携して進めてまいりたいと思います。 教育・文化政策に関しては、全般として教育委員会からお答えをいたします。 ジオパークの検討状況について申し上げます。 ジオパークの条件付再認定に関しての検討状況は、現在協議会の幹事会、こちらで議論をしています。 幹事会では、飯田市を含め認定継続を目指す方向で現在協議をしておりまして、その協議を踏まえ、年度末までに協議会の総会を開催し、最終的な決定をしたいということで進めております。 幹事会での協議の主なものにつきましては、まずは認定継続に向けたアクションプランの改善、検討をしていくということ、それから基本計画、事業計画を見直すということ、それからジオパークの見どころとなる場所やポイントを再整理すること、こういったことであります。日本ジオパークネットワークとアクションプランの内容を含めたいろんな御相談を行っているということでありまして、飯田市としても事務局機能を強化する場合にその一端を担えるように環境、観光、学術、各分野で調整をして推進をしていきたいというふうに考えております。 それから、乗換新駅に関しては、先ほどの質問でもお答えしていますけれども、接続方法も含めて今後の２次交通の在り方に関する調査事業というのを今行っております。その結果をまだ得ていないという状況でありますので、その結果を得ながら検討していきたいと思います。調査事業の結果については、年明けの第１回定例会の中で報告できればということで準備をしております。 それから、地域の皆さんにリニア事業に関する情報が直接市から説明が乏しいという御指摘がございました。 私どもとしてはできる限り地域の皆さんに直接お話をするという、そういう姿勢でこれまでもやっておりますけれども、足りないということでございました。新たな説明事項が乏しくても進捗状況の情報提供に努めてまいりたいと思います。リニア部長からの補足をいたします。 新文化会館について、まちづくりの観点から検討すべきだという御指摘をいただきました。 私もそのとおりだと思います。これからの当地域の文化・舞台芸術の振興、それがまちづくりに果たす役割というのは新文化会館に大きくかかっているものがございます。であればこそ、立地を検討するに当たりましては、駐車場を含めた交通アクセス、周辺との関係性といったようなことを十分議論していくことが必要であります。 建設場所について、私があえて駐車場を前提としてということを申し上げましたのは、これまで中心市街地という方針が出たことについて、その途中のプロセスが必ずしも十分ではなかったのではないかという思いでありまして、今後どういう機能を重視した施設にするのか、それを基に規模や経費をどういうふうに考えるか、広く市民の皆さんとの意見交換をしながら合意形成をしていくということが市民の皆さんに長く愛されて活用される施設になるためにはどうしても必要だというふうに考えております。 今後、基本構想、あるいは整備計画の策定を行っていくことになりますが、検討に当たっては、開かれた場での議論を大切にしながら一つ一つ丁寧にスピード感を持ってしっかり議論してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） それでは、２番の行財政運営に関してから、私のほうで主に３点答弁させていただきます。 （１）の財政見通しと行財政運営についてという中で、②の人件費の算定の仕方でございます。 今回お示しした財政見通しの中の人件費の積算に当たりましては、令和４年度に想定する職員数、これは一般会計で支弁するものを対象としておりますが、それをベースとして景気の大幅な回復が見込めないことから、基本給のベースアップ等はないということで試算したものでございます。 職員数については、令和５年度から定年延長制度の開始があるので、令和１３年度までの間に２年間に１歳ずつ、隔年で１歳ずつ上がっていくということで、６５まで段階的に定年延長が進む想定であります。そのため、定年退職者がいない年が生じるということはございますが、地域の雇用の確保、それから将来の職員の年齢構成を考慮して毎年一定の採用を行っていくという考え方から、年度ごとの人数は上下し、それに伴って人件費も増減するというふうな見込みとなっております。 今後１０年間は大型建設事業が集中していくわけでございますが、リニア開通後には一定数の職員数の減も見込むところでございます。 次に、③番の公営企業３会計の見通しはということでございますけれども、公営企業については、いろいろこれから経営に与える人口減少等もございますので影響が懸念されるところでありまして、従来どおりの対策では安定的な経営を維持することは難しいと捉えておりまして、国からの要請もあり、各公営企業においてはそれぞれ経営改革を推進するためのビジョンや経営戦略等を策定しているところでございます。 上下水道については経営戦略、それから市立病院については改革プラン、それを策定し、それに基づいた今後の経営見通しをそれぞれに示しているところでございまして、それは都度議会のほうにもお示ししているところでございます。 公営企業ごとには料金を設定するというところに大きな特徴がございまして、独立して経営を行っていることからも一般会計とはちょっと性質が異なるということ。また、その経営見通しの対象期間、ローリングの時期もそれぞれ異なるということもございまして、今回の一般財源ベースの見通しと併せたお示しはしていないということでございます。 ただ、今回の一般財源の財政見通しの中には、各企業会計の経営戦略等を基にした今後必要と見込まれる一般会計から各企業会計への負担金や補助金、出資金は反映をさせているところでございます。 最後、④の基金の関係のお話でございます。 基金につきましては、これまでの運用方法を検証し、見直しを行い、見直しができるものは令和４年度の予算において積替えを行って、今後の課題解決に活用できるよう現在検討しているところでございます。 今回公表した財政見通しとその財政運営目標の策定におきましては、これまでの主要４基金とした中で、使途がある程度定められているふるさと基金を除きまして、財政調整基金、それから減債基金、公共施設等整備基金の３つを
財政調整目的基金と位置づけをいたしまして、新たな財政運営目標の対象としたところでございます。 ふるさと基金につきましては、条例に、自ら考え、自ら行う地域づくり事業の運営に要する費用の財源に充てると定められておりまして、これまでもムトス飯田支援事業交付金等の事業に活用しているところでございます。 また、庁舎建設基金につきましては、議員からも御指摘いただいたところもございますが、本庁舎等の建設が終了し、その目的が一定程度果たされたということで、令和４年度当初予算において、公共施設等整備基金に積替えを行い、財政運営目標の対象である
財政調整目的基金の確保をするとともに、今後の公共施設の最適化等に活用していく方向で現在調整しているところでございます。 地域振興基金につきましては、合併特例事業債を原資に積み立てた基金でございまして、市町村の地域振興や地域住民の一体感の醸成等の事業に充てるという原則がございますので、他の基金から積替えは行わずに、新市建設計画に基づく事業に積極的に活用していく方針でございます。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 高田副市長。
◎副市長（高田修君） それでは、私のほうから公共施設の最適化と、それから指定管理者制度について答弁をさせていただきたいと思います。 初めに、公共施設の最適化に関してでございますが、議員のお話にもありましたように、公共施設の総量の見極めと、それから抑制というのは本当に大事でございまして、そのために公共施設マネジメント基本方針もあるというふうに思っておりまして、その基本方針に基づきまして、今現在は市が所有する施設を主要な建物、それから予防保全型施設、事後保全型施設の３つに分類をして、分類ごとに必要な取組を検討し進めていくこととしているところであります。 特に事後保全型施設につきましては、老朽化が進んでいるということもありますので、令和７年度をめどに廃止や機能移転等の方向性を施設ごとに決定していければなというふうに考えているところでありまして、この方針を決定していく過程では、市の考え方をきちんとお示ししながら地域の皆様と協議を重ねて合意形成を図ってまいりたいと考えております。 それから、指定管理者制度に関してでございますが、指定管理者制度はもう議員御指摘のとおり、公の施設を設置目的に沿って管理をする。そのときに民間のノウハウをしっかり活用して管理運営を進めていくという制度でありますけれども、これまでも指定管理者制度の導入で本当に市民サービスが向上しているのかとか、あるいは的確な指定管理者が選定されているのか、その手続はどうかというような御意見、御指摘をいただいております。 そうしたことを踏まえまして、現在、指定管理者制度のガイドラインの見直しも進めておりますけれども、現行の制度の中でも制度の導入時、あるいは指定管理期間が終了して見直しをするときには、まずは当該施設の今後の方向性を検討して、維持する必要があるというふうに判断される施設については改めて指定管理者制度の導入や継続の可否を決定していくという、そういうプロセスを踏んでおります。 今、先ほど申し上げたガイドラインの見直しにつきましても今年度進めておりまして、制度を活用するときの手引書としてその中身をしっかりと整理していきたいというふうに思っておりまして、特に施設の必要性だとか、あるいは指定しようとする事業者の適格性は大丈夫かといったようなことがきちっと検証できるような仕組みを取り入れるように検討しているところでございまして、そうしたことを含めてこれからも公の施設の設置目的に沿った管理運営をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 市立動物園を施設の持つポテンシャルを引き出すような指定管理内容に見直すことという御質問についてお答えをいたします。 現在の指定管理者とは動物園の運営について継続的な意見交換を重ねておりますが、施設だけではなくて、飼育環境ですとか、あるいは情報発信、そのほかの課題について共有し、お互いに解決に向けて取り組んでいる状況でございます。 その協議の中で、動物園の目的やこれまでの飼育、動物の展示だけではなく、新たに種の保全や動物に適した自然環境、動物を介した教育等が求められていると認識しております。 現在も動物園では、出前講座で子供向けに動物との接し方の勉強会ですとか、あるいは無責任な飼育放棄を行わないための大人向けの飼育勉強会などを夜間に開いていただいております。 運営面では、動物園内にとどまらず、周辺の公園、あるいは駐車場などアクセスの面を含め、総合的な運営やイベントへの施設の在り方、現在の指定管理期間を延伸することによる他の動物園との信頼関係を構築し、動物交換等の交流も重要な課題と捉えております。 こうした課題の解決によって、総合的な施設としての拡大が期待されると考えておりまして、目的を果たすためには求められる飼育技術や知識、運営意欲を持った方に長く対応していただけるように、経営を含めた指定管理の内容について見直しが必要と、こういうふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 教育・文化政策に関して、ＩＣＴを活用した教育効果について、そして今後の方向性も併せてどのように考えるのかという御質問をいただきました。答弁させていただきます。 今後の方向性を考えるといったときに、これからの子供たちがどんな社会に生きていくのか、この共通認識を持つことが前提だと思うんですけれども、これからの子供たちが生きていく社会、情報化やグローバル化、技術革新が加速度的に進展し、将来の変化を予測することが困難な時代になると言われています。こういった時代認識に大きな異論はないと思います。 そうしたときに子供たちに求められるのは、従来の与えられた問題を早く正確に解くという力だけではなくて、とにかく自ら考える、お互いに考える、自ら問いを立てて、その解決に向かってはほかの他者とも力を合わせて共同的に解決する。そして新しい価値観を生み出していく、そういう力が必要だとされています。 ただ、そういう力が必要だとされながらも、現実の教育現場では、一斉一律、先生が主導権を握って、児童・生徒が受け身である授業が相変わらず行われていて、そういった授業スタイルから抜け出せていない、これは現実問題としてあると思います。 そうしたときに、１人１台端末を含めたＩＣＴ教育、ＩＣＴの活用ということで子供たちが主体になって考え、さらには多様な意見に触れ合うことによって共同的に問題解決ができる、こういった授業が始まり、さらに教員の意識改革が始まってきた。これはこのＩＣＴの教育の取組の大きな成果、第一歩だというふうに捉えています。 そして、これからの時代を生きるもう一つの大きな力として、情報活用能力、これは学習指導要領にも定義されている力でありますが、この情報活用能力をしっかりと育む必要があると思っています。この情報活用能力、単にタイピングをするとか、検索をうまくするということではなくて、あふれる情報の中から有益な情報を取捨選択したり、比較検討したり、また情報を相手にうまく伝えたり、さらにはインターネット上でのルールやマナー、責任、危険性を認識できる情報モラルや情報リテラシーといった力を含めた情報活用能力です。こういった力をこれからの時代の学習基盤の資質・能力と位置づけて、しっかりと育む必要があると考えています。 さらに、こういった力をつけながら、大事なことは、今までのいい教育、今までの教育のよさをしっかりと生かしていくということだと思っています。 じゃあ、今までのいい教育というのは、地域に根差した伝統、文化、自然に立脚し、体験活動やコミュニケーション、さらには読書活動を中心とした読解力を育む、こういった今までのいい教育とＩＣＴを高度に融合させて新しい学校文化をつくっていくということが重要になってくると思っています。 次に、少子化における教育環境の変化と学校施設の配置についての御質問に答弁させていただきたいと思います。 今年度は全ての学校の学校運営協議会において、飯田市のこれからの状況、具体的には子供たちがどんどん減ってしまう、そして校舎が老朽化してしまう、こういった現状を丁寧に説明し、そういった状況を踏まえて、結論ありきではなくて、まずは様々な意見を自由に出し合っていただく、こういう形で進めてまいりました。 来年度以降は中学校区ごとに状況が違いますので、進め方や具体的な内容は変わってくると思います。ただ、それぞれの学校の特色、魅力ある学校づくりを考えていただきながら、そのための学校の枠組みはどうやったらいいのかについては、教育委員会も検討材料を示しながら進めていきたいと考えています。 そして、この課題を取り組んでいくに当たり、昨年度、少子化における児童・生徒の教育環境の充実に向けた取組研究会というものを立ち上げました。 この研究会には、学校長、ＰＴＡ、保育園保護者会、認定こども園保護者会等連絡会、
まちづくり委員会、公民館のそれぞれの代表の方々と有識者に委員になっていただいています。今年の３月のこの研究会では、有識者委員である信大の伏木先生、玉川大学の坂野先生による勉強会を開いております。 この勉強会では、これからの学校教育として他律的な学習から自律的な学習への転換、さらには他県の小中一貫教育の事例などについての紹介がありました。 いずれにしても児童・生徒数が減少し、学校施設の老朽化が進む中で学校の在り方をどうしていくのか、先延ばしにできない課題ではありますが、重要な課題であるために、地域や保護者の皆さんと丁寧な話合いを重ね、子供たちを真ん中に置いて、よりよい方向性を見いだしていきたいと考えています。 ３つ目の御質問、飯田市歴史研究所の今後の在り方をどのように考えるかという御質問に対して答弁させていただきます。 飯田市歴史研究所は、平成１５年（２００３年）１２月に設置、令和５年（２０２３年）で２０年を迎えます。この間、当地域の歴史調査研究、教育普及、研究者の養成、地域史編さん、出版事業等に取り組み、当地域の歴史研究活動の推進、また全国的な歴史研究の推進にも寄与してきたと考えています。 地域外の専門的な知見を得て、アカデミックな研究、教育手法を導入した活動の積み重ねを通じて、全国的な研究人材のネットワークが広がり、歴史研究分野における飯田市の認知度やポテンシャルが高まってきたと考えています。 人に例えて言えば、自立が求められる二十歳という大きな節目に向かっては、これまでの活動を検証しながら飯田市の社会教育機関として、地域の課題に即してこれからの地域づくりに寄与する歴史研究活動を地域主体で行い、研究人材の発掘、育成にも一層の役割を果たしていくことを課題として在り方を検討していきたいと考えています。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 社会体育施設の利用環境の整備について３点の課題対応について御質問いただきましたので、お答えをいたします。 社会体育施設の利用環境の整備につきましては、計画的な大規模改修、また緊急度に応じた修繕等にこれまで取り組んでまいりましたけれども、こうした中で、昨年度末に改修・整備をより計画的に確実に進めていくための教育委員会施設等総合管理計画を策定いたしました。 この中で、社会体育施設のトイレにつきましては、洋式化改修を進めることとし、本年度は飯田市武道館、切石体育館、また飯田総合運動場の３施設の改修整備を進めてきています。 体育施設を快適に御利用いただく上で、議員から御指摘のございましたグラウンドのくみ取式トイレの水洗化改修、これも課題として捉えておりますけれども、水洗化整備に併せてくみ取式トイレの利用環境の改善につきましても検討対応してまいりたいというふうに思います。また、くみ取式トイレとなっておるそれぞれグラウンド施設につきましては、地域防災計画の避難施設としての位置づけもございますので、災害時を想定してくみ取式を一部残す選択も含めて計画的な改修を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、グラウンドの芝生化でございますけれども、これも飯田市教育委員会施設等総合管理計画の中で、飯田市スポーツ協会をはじめ各種競技団体と連携をして整備に向けた検討を進めるということで記載をしてございます。 一口にグラウンドの芝生化といっても、主にサッカー競技に供するのか、それともラグビーに供するのか、土の内野が必要な野球やソフトボールと共用するのか、また公式戦を含めた試合ができるレベルを求めるのか、あるいは日常的な練習ができるレベルなのか、整備の形態がそれぞれの必要性によって大きく異なりますので、こうした点を掘り下げた十分な検討が必要と考えております。 既にある芝生の競技グラウンドでございます飯田市総合運動場の利用の方向性を含めて、そのほかにどのような芝生化環境が必要なのかについて、飯田市スポーツ協会、また各競技団体と連携をした検討を加速化して進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、テニスコートの夜間照明につきましてでございますけれども、これも総合管理計画の５か年計画の中で位置づけており、令和７年度までの計画期間内に整備をしてまいりたいということで位置づけをしています。 本年度スポーツ協会を通じて、テニス協会、またソフトテニス協会の意向を確認いたしまして、２つの施設を候補として今検討を進めていますけれども、周辺住民の皆さんへの光の影響も含めて整備方法の検討を始めており、いずれのどちらの施設に整備していくか、これからの絞り込みを行って、これについては財源的にはやっぱり特定財源の確保を視野に入れて、整備スケジュールをこれから定めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） リニアに関する情報について、市民の皆様との情報共有が進んでいないのではないかとの御質問についてでございます。 たとえ細かな情報でありましても小まめに地元にお知らせし、相談し、調整を図っていくことが寄り添うことであり、不安や不信を払拭することだと、先ほどの議員の御指摘はまさにそのとおりであると考えます。 リニアに関連する事業の進捗状況や今後の進め方等につきましては、長野県やＪＲ東海と共に地元の役員の皆様に定期的に説明、相談を行わせていただいており、その上で地区内の文書回覧や説明会の開催等も行わせていただいております。 一方、事業用地を提供いただく皆様、あるいは移転をお願いすることになる皆様への配慮も必要となると思いまして、用地取得状況を十分に踏まえながら工事計画をお地元に説明していくことが求められております。 また、リニア駅部以外でも事業進捗状況や環境対策、あるいは建設発生土への対応に関し、地元の役員の皆様とは相談をさせていただいている状況でございます。ただ、地域の多くの皆様にとって情報が不足している状況であるとの御意見だと思います。市民の皆様との情報共有はリニア開業に向けての機運醸成にとっても大変重要であることから、新たな説明事項が乏しくても進捗状況等の情報提供に努めてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） それでは、これより一問一答方式による質問を行います。 原和世君。
◆２３番（原和世君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 市長から２回目の質問をいただいてから、また少し深めたいということだったんで申し上げたいと思います。 この日本一住みたいまちということ、これは冒頭に申し上げましたように、形があるものじゃないと。市民の思いがどうなんだろうかということだというふうにお聞きしました。 そういうことになりますと、いかに飯田市の今動きとか、市長の考え、それから行政の皆さんの計画その他、そういったものを市民とどれだけ共有していけるかということが大事だろうと思っています。 その点で、今度示された飯田未来デザイン２０２８というのは誠によくできた計画だと思っています。この中期計画は新しいビジョンやら新しい事業、発想の下の大変期待のできるような事業が盛られています。ただ、それをどういうふうに進めていくのか、それからその考えはどういう下でやっているのかということを折々に話をしたり伝えていくことが必要だろうと思っています。１年間終わって行政評価、もしくは年度末にこうあったというだけじゃなくて、その期間中にその思い、その活動をどれだけ市民と共有できるか、こういう活動をやっていくことが日本一のまちに向かっていく市民の安心、満足につながっていくだろうと思っています。そのことをどのように進めていくかということを質問したかったんです。いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 未来デザイン２０２８の進捗、あるいはそこに書かれていることについて、今どういう状況なのかということを市民の皆さんに常々お伝えする、これは本当に大事なことだと思います。 今年度２０地区での市長と語るまちづくり懇談会では、そういった当方からの説明はできるだけ控えて、市民の皆さんからの御意見を伺っていきながら、それをテーマに対話をするというスタイルを取りました。恐らくその中間辺りが一つの答えなのかなあと思います。来年度のまちづくり懇談会の中では、現在の市の取組状況の中で、例えばその地区にとって非常に大きなテーマになっているものであったり、市全体にとって非常に大きな課題になっているものであったり、そういったことの中から未来デザインの中で、今こういう状況にあるよというのをお伝えする時間ももう少し取るというのも一案かと思いますので、来年度のまちづくり懇談会の進め方については、今の御意見なんかも参考にしながら、市民の皆さんに情報が伝わるように努力をしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君）
まちづくり委員会との１０月頃やる市政懇談会というのがありますけれども、そういった中でやるのも大切だろうと思っています。ただ、どうしても話題が限られてきてしまいますし、タイムリーな報告ができなかったりするケースがあると思うんです。 そこで、市長は定例記者会見を、コロナの感染状況とかいうものをユーチューブを使って行っています。これも大変いい手法だと思いますけれども、あらゆるまだそのほかにメディアにいろんな方法があると思いますけれども、ここにおる各所管の皆さんも自分の言葉で、どうなっているんだ、今こういう計画をしていて、今ここまで進んでいるんだ、市民にはここの点を協力してほしいんだということを語ることも大事だろうと思うんです、市長と一緒に。そういったことを都度都度にやってもらいたい。１年に１回じゃなくて、そういう市民への語りかけをやってもらいたいということなんです。 重ねてその点についてお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 動画を通じて市民の皆さんに語りかけるというのは、私もコロナの状況を動画で配信をしてみて実感することですけれども、やはりいろんな「広報いいだ」で文字で出したり、あるいは月に１回のテレビ広報で出したりということ以上に、やはり見ていただける機会、特に若い皆さんには見ていただける機会が多いので、その結果としてよく分かったという、コロナの状況については、そういったお声もたくさんいただいておりますので、今御提案のあった市政の状況について、できるだけ動画などを使って市民の皆さんに職員が語りかける、これは大変有効な方法ではないかと思います。 今も少しずついろいろの、例えばお買いもの商品券を売り始めましたよとか、詐欺に気をつけてくださいねという、そういう啓発動画については今少しずつ出し始めていますけれども、ここにいる部課長もぜひ出演して動画を出すというのをやったらいいのかなというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 先ほど来聞いていますと、皆さん本当に弁が達者ですので、ぜひともそういった呼びかけ、語りかけをしていただきたいなあというふうに思います。 次の質問に移ります。 行財政運営に関して重ねてお聞きしてまいろうと思いますが、財政見通しが報告されました。積極財政に取り組もうということで、なぜかというと、これまでこの２０年間、どなたかも言っていましたけれども、１，０００億あった借金を５００億まで圧縮した。これは大変すばらしいことだと思いますし、皆さんの努力だと思いますが、その分市民には我慢を強いてもらったこともあるかと思います。やるべき投資ができていなかったということもあると思うんです。その意味では、積極的に、この１０年間市長の言われた２０２８の時代の中で、あるべき姿を見つけ出していくんだということは大事なことだと思います。 それで、この間示された１０年間の財政見通しの中に、表の中に普通建設事業費というのが盛ってありますけれども、そこには大型投資については別紙ということがありました。その別紙には、下段に幾つかのことが書いてありましたけれども、あれがこの１０年間で行われるとすれば、その事業についてもしっかり明示して、例えばそれについてもこれくらいの投資はかかるんだということを、それについての財源も少し書いてもらったりして、この１０年間で市民の皆さんやっていくんだ、これを。その反面、これまで財政はちょっと圧縮したけれども、少し膨らめていくんだという説明があってもいいのかなあ。そのことを申し上げて質問したわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 財政見通しの中で普通建設事業についてはおおむねのスケジュールをこの時期にこんなものというのをお示しした部分と、そこまでお示しできないけれどもということで欄外に書いたもの、それからあそこには書いてないものそれぞれあるわけです。それぞれの事業の検討の進捗度合いによってそういうふうに分けられているというわけでありまして、今、議員からお話のあった欄外に記載されている事業についてはまだ必ずしも市民の皆さんに事業規模などをお示しする段階まで詰まっていないというのが正直なところです。 したがって、それをその段階でお示しすることが必ずしも適当だと思っていないということも含めて、現在は事業費をお示ししていないというわけですけれども、これから事業がだんだん詰まってきて、そういったものが大体の事業費や実施時期などが決まってくるというか、見通しがついてきたときには、毎年のローリングの中でまたその中に盛り込んでいくということも考えていきたいと思いますので、現時点において欄外に書いてあるもの、あるいはそこに記載のないものについては、まだそこまでお示しできるだけ詰まっていないと、そういうふうに御理解いただければと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） その欄外に書いていることが今までできていなかった、それから心配だったことが多いんですね。ですので、詳細まで書けないまでも、こういったことをやるんだということはもう少し見えるようにしてもらったほうが市民としての期待も高いんじゃないかな。それがまた市政に対する関心にもつながっていく。今までこれができなかったところを今これを１０年間でやろうとしているんだということだけでも伝えてもらいたい、もう少し明確に。そのことを申し上げたいと思います。 人件費についてなんですけれども、財政見通し下では同水準ということで、一定の採用を見ながらということでありました。 私が申し上げたいのは、採用してはいけないと言っているわけじゃないんですね。要は財政の中で人件費ってどう考えていくのかという考え方です。よく言う総人件費の考え方。 この財政下の中で、この飯田市を行政維持していくためにはこの人員が必要だけど、その財源となる人件費はどうなんだというところを総人件費として表してもらうことが必要ではないかなあ。そういう考え方もしていかないと、ただ適正化、人員という頭数だけで見られるものではない。財政ってそういうものだろと思うんですね。その計画だろうと思うんです。 そういう考え方をこの長期見通しの中の人件費というところを捉えてもらえないかということを申し上げたんです。いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 総人件費という考え方はもちろん大事だと思います。 財政見通しをつくる上で人件費というのは大きな大きな固定的な経費ということになります。それをどのような規模で見込むかということでありまして、あそこに出ている数字が増えたり減ったりするということにメッセージがあるわけではなくて、市財政を考えるときに、一般財源ベースであれだけのボリュームで人件費が義務的経費として必要となる、そういう環境の中で投資を行うということが可能かどうかというのを見通しているというわけです。 したがいまして、総人件費という考え方の中で、経営として人の問題をどう考えるかというのは大変重要な視点ですので、それは真摯に受け止めますが、財政見通しのつくりとしては、今申し上げたように、これだけ固定経費がかかる中で投資的事業はどのくらいできると見通しているかという、そういうことなので、強いメッセージとして見ていただくというよりは、そういう義務的経費が制約がある中でも何とかこういうふうに回していこうという見通しを立てていると、そういうふうに読んでいただいたほうがいいのかなと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 財政を考える上で大事なことは人件費と、それから補助金、それから公債費だろうと思います。その中の一つの人件費というものをどう捉えるかということで申し上げました。ぜひその総人件費という考え方も踏まえながら財政運営をしていただきたいなあと思います。 断っておきますけれども、給料を下げろと言っているわけじゃありませんから、よろしくお願いしたいと思います。 公営企業会計については、いろいろお示しいただけたんですけれども、どういうふうに推移していくのかというところ、つまり公営企業会計も起債を償還していきますので、どれだけ圧縮していくんだという、そういうのは１０年間の状況というのは示せるんじゃないかと思うんですね。それを示していただくと、ああ、こんなように特別会計も財政的にはなっていくのかというところが見えてくると思うんで、そういった意味のものを示してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） それぞれの会計で、例えば水道事業については、今、妙琴の浄水場の整備を行っておって、地方債残高が増えてくる傾向にはあるとか、下水についてはストックマネジメントが改修して維持を進めていくことから地方債は減っていくといったところは、それぞれの会計ごと分析はしておりますので、その会計ごとにシミュレーションするタイミングというのがあるので、その時期が来ましたら、またそれは各会計ごとにお示しをしたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 水道も下水道もそうなんでしょうけれども、ここのところ使用料の料金改定をしていませんよね。でも、このように今人口減少してくる中で、当然使用料について見直しはしなきゃいけない時期が来るということが言われているわけです。そうすると、そういったところを見ていくためにも収入と支出の関係が見えてくると、ああ、ここのところがどうもそういう状況が市民に伝わるわけですよね、経営的に厳しくなってくるというのは。そういうことをやっぱり示していくためにも、長期計画というか財政計画の見通しは示していただきたいなあということを申し上げておきたいと思います。 それから、次に基金に関してもお願いしたいと思うんですけれども、先ほど庁舎建設基金は財政調整基金に積み替えるというお話がありましたけれども、財政調整基金というのは財政上の不足があったときに備える基金だと思いますので、今ここにある庁舎建設基金というのは浮いている基金なんで、これを今できなかった事業、先ほどこれから後に述べますけれども、スポーツ施設であるとか、それからその他動物園の問題もあるでしょうし、そういったところに能動的に出せる、支出できる基金として、そういう部分で取っておいていただきたいなあと。ふるさと基金と合わせるのかして、その年度ごとの財政の不足を補う部分ということじゃなくて、むしろそういったところに使える基金として目的を置いてその基金を使うことができないかということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 先ほど庁舎建設基金につきましては、公共施設等整備基金のほうに積替えをするということで、目的的には公共施設等整備基金と庁舎、庁舎とは特に目的が特化したものだったんですが、公共施設の整備に係るものに充てるということに積み替えるということを考えておりまして、議員から今ソフト的なものにもということはあったんですけれども、今後のいろいろの長寿命化、公共施設等もこれから整備をしていく上では、庁舎建設基金は公共施設等整備基金のほうに積み替えるのが妥当だという考え方でございます。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 結局３基金としてそれは
財政調整目的基金として積み立てるという、その３基金の中の一部にするわけですよね。３基金というのは財政調整基金と減災基金と公共施設等調整基金。これはいわゆる財政運営上に出動する基金として持っていく部分であって、私が言っているのは、ある投資の基金としてそれを使えないかと言っておるわけです。 よく言われるのは、スポーツ施設でできるできないというときに、資金がないからという理由が挙げられるわけですよね。でもそういうところに使える基金、国から、もしくは例えばｔｏｔｏとかいったああいうくじの基金と合わせて使うということで随分待たされているケースもあるわけですよね。そういうところじゃなくて、飯田市の基金として、飯田市の預金として、お金として、市民のお金としてできていないところに使っていく、そういう基金として使えないかということを言っているんです。どうでしょうか。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 今、議員御指摘のその
財政調整目的基金というのは、１つの目的基金、特定の目的を持った基金ではなく、今までは主要４基金として言っていたもののくくりを
財政調整目的基金ということの中に３つ、財政調整基金とこれからは減債基金と公共施設等整備基金に特化しますということで、これは、災害等がいろいろ起きたりしたときに使うのは財政調整基金でございますけど、当然施設等の整備も必要になってくるということも考えますと、最低市として貯金として持ち合わせるべきものというのがこの
財政調整目的基金としてくくった３つのものと捉えておりますんで、今、議員御指摘の部分というのは、ほかのふるさと基金、それから地域振興基金等も含めて活用のほうを目的に合致するものは考えていくことはあり得るかなと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 財政調整用の基金としてその財布に入れてしまうと、なかなか使い勝手が悪いんじゃないかなということなんですよ。ふるさと基金として調整基金に入れておけば、もう少し、いわゆる財政に不足が生じたときの基金という意味じゃなくて、もっと能動的に出動できる基金として使える、そういう財布になるんじゃないかということで私は思っていてお聞きして、くどいことを言っておるわけです。 ですが、やっぱりどうも財源が足りないときの借金の財布に入れるよりも、こっちの余裕のある別の財布に置いておいたほうがいいと思うんですけどね。どうですかね。またこれは折を見てお話し申し上げたいと思います。 それから、次に公共施設の最適化についてお聞きしたいと思っています。 これから４０年間に必要とされる公共施設の更新費用なんですけれども、大変たくさんかかると言われているわけですよね。 ですが、その割にどうも期間が足りないんじゃないかというのが私の感想なんです。なぜかというと、この公共施設総合管理計画ができたのが平成２７年にできているんですね。 ところが、それから後に大型投資、つまり箱物をたくさん造ってきているんです。例えば温宿もそうでしょうし、エス・バードは広域との関連といえどもそういったものにもお金をかけている。それからもう一つ、駅前プラザの話もあります。駅前プラザも言ってみれば、飯田市公民館の代替施設というものの、じゃあ本当にその議論が積み重ねてきた中で必要性があってというところが議会側としてもちょっと腑に落ちないところがあるんです。 例えば、維持費と家賃の関係でも大分お金がかかりそうだということ、その上でいろんな効果は強調されますけれども、事業成果がどれだけ市民に還元されるかとか、将来にわたる効果予測なんていうのはまだまだ示されていないわけですね。一方的に子供たちが交流し、若者、それから地域のにぎわいということでしょうけど、本当にそうなのか、そういうものが背景としてあるのか、そのお金というのは、投資に見合うものがあるんだろうか。それは本当にこれから市の財政運営上大丈夫なのかというところはまだまだ私たちは詰まっていないんですよね。何回か勉強会をやりましたけれども、その点はちょっと釈然としない思いがあるんです。 このように、一方で財政は厳しい、行財政改革をしないけない、公共施設の総合管理計画に基づいてやっていかないけないというものの、そのところの歯止めがかかっていないように思えて仕方がないんで、いわゆる総量規制といいますか、そういったある程度の目安というものが必要じゃないかというふうに思うんです。そういったものを示した上で、その中で増やす減らす、それからお金はどうだということを考えていくべきじゃないかと思うんですが、その点についてどうでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高田副市長。
◎副市長（高田修君） 先ほどの答弁の続きになりますけれども、公共施設のマネジメントの基本方針の中では、今、飯田市が所有をしている公共施設を主要な建物、これは大事に使っていく、これは大事な施設として使っていくということを前提として、長寿命化計画をつくったり、そういう形できちっと管理をしながら長い年月をかけて使っていくものがまずあります。それから、今現在は耐震性もあり使っている施設については、これは一定の改修を施しながら使っていくという。 一番喫緊なものは事後保全型施設、さっき申しましたけど、耐震性の弱いようなものについては、これはきちっと方針を定めて、どう処理をしていくのか、壊すのか、あるいは用途を替えるのか、別の施設を造るのか、そういうことも含めて考えていくわけですけれど、トータルとしての先ほど申し上げた主要な施設、建物、それから予防保全型施設、それから事後保全型施設合わせての総量については、これは、できるだけ増やしていかないということが前提として今の公共施設マネジメント基本方針があるというふうに思っておりますので、そういう中できちっと判断をしていきますので、当然に新しい目的が出て、公共施設が増えるかもしれませんけれども、そうはいっても全体の総量の抑制ですとか、総量を見て判断をしていくという視点は、私どもはちゃんと持ってやっていくことが一番大事だということは、それは議員の御指摘と変わらないというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 持っているということでしょうけれども、一方でどんどん公共施設は増えていっているということなんですよね。そこのところが今後将来にわたってどうなのかなあと心配な部分があるということです。 やはり維持費についても、それから管理費についても、管理計画を持って何か必要じゃないかなあ、ルールをつくっていくべきじゃないかなあと思っています。 公共施設の管理計画について、もう一点要求したいと思っているんですが、１回目にも申し上げましたけれども、飯田市の教育委員会のつくった総合管理計画ですが、施設ごとのコストや履歴、運用状況などが分かりやすく整理されていて、課題が見えやすいわけなんですね。 こういった資料を特別会計も含むインフラ施設や福祉施設、もう早急につくって、全体像をまず把握すること。そうしますと全体量が見えてくるわけです。 それが、じゃあこの次どうしようかという話につながっていきますので、そういったものをつくることについて進めてもらえないかどうなのか、早急に示してもらえないかどうなのかお聞きします。
○議長（井坪隆君） 高田副市長。
◎副市長（高田修君） 今御指摘がありました教育委員会の施設についての総合管理計画ですが、これは飯田市の所有しております施設の中でもやはり教育委員会の占める割合が一番大きいわけです。ですので、影響も大きいですので、これは教育委員会のほうでしっかりまとめていただいたということで、これが第一歩だというふうに思っております。 今年度の予算の中でも今福祉関係の施設について、やはりその長寿命化計画を含めた総合管理計画を、保育所ですとか老人ホームですとか、保育・福祉施設についても、これは今年度その検討を始めたところでございますので、それぞれの分野ごとにやはりそうしたものはきちっとつくってお示しをしていくことは大事だというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 早急につくって示していただきたいなあと思います。 そうしますと、全体の今の公共施設がどうなっていくのかということが見えてきますので、私の不安といいますか、そういったところについて答えていただけるのかなあというふうに思います。 指定管理者制度については、今見直しをしているということなので、これはお聞きしておきたいと思います。 動物園なんですけれども、動物園の持っている多様なポテンシャルを生かすためには、やっぱりお金が必要になってくると思うんですね。そのためには現在の指定管理料では限界があることも事実だろうと思うんです。先ほど言った４，８００万ですか。かといって、今、市の状況ではそれを増やすこともなかなか難しいということも事実だろうと思います。 そうなってまいりますと、今、動物園というのは公共福祉施設だろうと思うんですね。そういった面での施設の管理の視点を、やっぱりここで収益的事業というかそういったものに変えていく。つまり、動物園に再投資するための費用として、入園料をお願いしていくこともあってもいいんじゃないかなあと。つまり、現在まで据え置かれてきた入園料であるとか遊具料の見直し等も含めて行うことによって、そのことが再投資の財源になったり、自主財源を生み出すためのそういった動物園が次に生き残っていくための仕掛けになっていかないかなあと思うんですが、いずれにしてもこのままだと、今の指定管理の内容、それから指定管理のボリューム、費用ですと、当然いつかは行き詰まってしまうんじゃないかと思いますので、そういった意味ではこういったことも実際に自主財源化ということの道も考えていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 自主財源を生み出す仕掛けということでございますけれども、御指摘の入園料につきましては我々も考えるわけなんですけれども、動物園の施設整備、いわゆるハード整備の財源につきましては、社会資本総合整備交付金が唯一の補助制度ということで活用しております。その補助要綱の中で、交付の対象が使用料を徴収しないことが条件ということになっておりまして、残念ながら入園料を取れないということになっております。 しかしながら、指定管理料につきましては、昨年度から、現在の指定管理からですけれども、入園者数に応じて指定管理料に加算を行う報奨金制度を設けて、一部ですけれども対応しておるということ。 一方で収益を上げるための様々な仕組み、仕掛けは必要だというふうに考えておりまして、例えば今後新たに企画する体験型イベントですとか、あるいは園内での講習会や学習会の有料化ですとか、あるいは独自のオリジナルグッズなどの販売などが考えられるというふうに思っております。 また、有料の遊具やそれに伴う両替機などの更新に合わせた料金の見直し等、自主財源を見いだす仕組みについても検討を深めていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 入園料が取れないということでしょうけれども、じゃあ入園料に代わるやり方というものをもう少し考えていけば、何か道があるんじゃないかなあと思います。 いずれにしても、今のままではあの動物園のポテンシャルを生かすことはできないだろうと思いますし、それから入園者の満足も期待できなくなっていってしまうんじゃないかなあというふうに思います。やはりああいうものは再投資をどんどんしていかないと、施設としての魅力が下がっていきますし、園としての魅力も下がっていきますので、その点はもう少し考えていただきたいなあと思います。 産業政策についてなんですけれども、これはちょっと時間がなくなってきたんで、１つだけ申し上げたいと思います。 経済活性化プログラムについて申し上げました。 やっぱり発展的解消といいますか、少し見直しをしていったほうがいいと思います。 今までの経済活性化プログラムの立てつけは、やっぱり自立度、右肩上がりの施行だったわけですけれども、むしろこの地域経済はどうなっていくかということをみんなで考える部分のそういった部分にシフトを替えていく。そうして地域の経済状況を皆さんが理解した上で、自分自らが考え出していくような、そういった部分の資料として出していく。こんなふうでもいいのかなあと思います。 あえて何年に何％、幾らになったということばかりでなくていいんではないかなあ。むしろそういったものが邪魔になる。そのことが足かせになっていくような気がします。そういった経済活性化プログラムにしていくべきじゃないかと思います。 その意味では、今年１１月に行われた飯田市の産業振興審議会、先ほどちらっと言ったはずですね、ここに示された資料を見させていただきました。これは本当によくできているなあと思いました。まさしく今ここで申し上げている内容が網羅されていて、ああ、これなら地域の事業者の皆さんも手に取ってもらって、そして自分たちの置かれた地場、足元がよく見えてくる、そして何をするべきかということが見えてくる、そんな資料だったので、それを経済活性化プログラムとするのか、新しい新・環境文化都市の経済政策とするのか、それは市長、もうちょっと考えたほうがいいのかなあと思いますよ。 それでは、次に教育・文化に関してお願いしたいと思います。 ＩＣＴの関係、いろいろな取組をされているし、それからいろんな効果も期待されているということがよく分かりました。 その上で、先ほど教育長もお話しになりましたけれども、今、私たちの置かれている社会、状況というのは大変日進月歩、このＩＴ環境というのは進んでいるわけですよね。そんな中にあって、この社会を生き抜く子供たちにどのようにしてそういった環境に触れてもらっていくのか。そういった意味でのＩＣＴ教育を進めていく上での課題とかその方向性、それから教育長として、教育委員会としてどのようなビジョンを持っているのか、ＩＣＴ教育に、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） ＩＣＴを進めていく上での課題ということですが、まずテクノロジーの進化というのは、いつの時代ももろ刃の剣だという認識が必要だと思います。光と影、ポジティブな側面とネガティブな側面の結果が出てくる。こういったことをしっかりと認識する。 先ほど私、この１年のポジティブな側面をお伝えしましたけれども、ネガティブな側面、例えばネット上のいじめであるとか、またさらにはプライバシーの問題とか、様々なネガティブな側面があると思います。 そういったものを縮小しながらポジティブな面をたくさんつくっていく。こういうことが我々に教育政策として求めていくんだろうというふうに思います。 さらにその先のビジョンという話なんですけれども、今の段階は教育の情報化、ＩＣＴの情報化ということで、今までの教育の代替であったりとか、増強であったりというレベルにとどまっていると思います。その先のビジョンというのはまさに教育ＤＸ、先ほどちょっと申し上げましたけど、今までの教育のいいところや教育の課題、時間や場所や人数に制限されずに教育ＤＸを進めることによって、まさに子供たちが考える、子供たち中心の学びにしていくということがとにかく必要なんだろうというふうに思っています。 そうした時代の中で、先行きの見通しが利かない中でも、子供たちが自分で考えて、友達と解決していく新しい民主主義の担い手になっていくと思いますし、心豊かな、そしてたくましい人材に育まれるんだろうというふうに思っています。 繰り返しですが、自分で考える、そして共に考えるという学びの環境を整えていくことが将来ビジョンにつながっていくと考えています。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 本当に今ＩｏＴとか、ＤＸとか、私たちの身の回りにはそういったものがあふれているわけですよね。私の家にもアレクサがいるんですね。これは大変便利なもので、そういう時代がもう来ているわけですから、そういった子供たちがどういう社会を生き残っていけるか、そういった意味では、ＩＣＴ教育というのは大変大事なことだと思いますので、これからも慎重に、そして積極的に進めていただきたい、このように思います。 続いて、少子化と学校施設の老朽化が進む中で、学校の配置と、それから枠組みについて検討が始まっています。来年は、先ほどの答弁では地域に下ろしていくということでした。 しかしながら、その前に、下ろす前に幾つか整理することがあるんじゃないかということも事実だろうと思います。 １つ目は、やっぱりここでも言われていますけれども、これからの教育の在り方、これはしっかり底辺に置かないと、建物をどうするとか、統合がどうするとかいう話ばかりに行ってしまいますので、その点をしっかり整理する必要があると思います。 そのためには、もう少し地域の皆さん、市民の皆さんにこういったことの学習会とかシンポジウムなんかに触れてもらって、そしてこれからの飯田市の教育というのはどうなっていくのか、どうあるべきかというところをしっかり押さえた上でこの問題に入っていくべきじゃないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 原議員がおっしゃるとおりだと思います。 １年間学校運営協議会に参加し、この議論をしていく中で、やはりどうしても、古いといったら失礼ですけれども、学校の統廃合をするんでしょうというような考え方に縛られがちです。 先ほど勉強会を伏木先生、坂野先生にやっていただいたと言いましたけど、やっぱり世の中どんどん変わってきて、テクノロジーを使いながら新しい学校文化の在り方という事例が増えてきつつあります。そういったことをしっかり勉強していくというのもこれからの未来を考えるためにとても重要なことだと思っています。 そういったことを、教育委員会だけじゃなくて、保護者や地域の方々にも学ぶ機会、原議員がおっしゃるように、シンポジウムや勉強会のような在り方というのを今後参考にさせていただきながら検討していきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） ２つ目の課題というのは、先ほど研究会という話がありました。それから教育委員会、委員会もありますよね。そこで語られている議事録を読んでみたんです。そうしますと、まだまだそういった専門機関でも話題が整理されていない、消化されていないという部分が見られました。 ある委員は飯田市としてあるべき姿を示すべきだという、ある委員はそうでなくて、地域の主体性に任せるべきだ、議論を巻き起こすべきじゃないかという意見がありました。 そういったことも含めて、もう少し２つの機関の意思統一といいますか、その協議もしっかり進めていただく必要があるのかなあというふうに思っています。 ３つ目なんですけれども、地域に下ろす際に、じゃあどこがこの話題をリードしていくのかというのは大事な問題だろうと思います。学校の配置とか枠組みというのは、本当に地域にとって受け入れ難い話だと思います。それをいきなり地域に持ち込むと、どうしても偏った意見が進んでいく可能性があります。また、理想像に走る可能性もあります。そういった面でいくと、やはりそういった議論をリードしていくための進め方については、しっかり検討した上で地域に向き合わなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。